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1. 由利本荘市議会 2009-03-05
   03月05日－04号

   
   取得元: 由利本荘市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   平成２１年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　平成２１年第１回由利本荘市議会定例会（３月）会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２１年３月５日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　第４号　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年３月５日（木曜日）午前９時３０分開議第１．一般質問（発言の要旨は別紙のとおり）　　　　発言者　　５番　田中昭子議員　　　　　　　　１５番　佐藤　實議員　　　　　　　　　８番　渡部　功議員第２．提出議案に対する質疑第３．追加提出議案の説明並びに質疑　　　　　　　　　　議案第７６号から議案第７７号まで　２件第４．提出議案・陳情委員会付託（付託表は別紙のとおり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程第４号のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８人）　　　１番　今野英元　　　　　２番　今野晃治　　　　　３番　佐々木勝二　　　４番　小杉良一　　　　　５番　田中昭子　　　　　６番　佐藤竹夫　　　７番　高橋和子　　　　　８番　渡部　功　　　　　９番　佐々木慶治　　１０番　長沼久利　　　　１１番　大関嘉一　　　　１２番　本間　明　　１４番　佐藤　勇　　　　１５番　佐藤　實　　　　１６番　高橋信雄　　１７番　村上文男　　　　１８番　佐藤賢一　　　　１９番　伊藤順男　　２０番　鈴木和夫　　　　２１番　佐藤譲司　　　　２２番　小松義嗣　　２３番　佐藤俊和　　　　２４番　土田与七郎　　　２５番　村上　亨　　２６番　三浦秀雄　　　　２７番　齋藤栄一　　　　２８番　齋藤作圓　　３０番　井島市太郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　柳田　弘　　　副市長　　　　　　鷹照賢隆　　　副市長　　　　　　村上隆司　　　教育長　　　　　　佐々田亨三　　　理事　　　　　　　佐々木永吉　　企画調整部長　　　中嶋　豪　　　市民環境部長　　　鷹島恵一　　　福祉保健部長　　　齋藤隆一　　　農林水産部長　　　小松秀穗　　　商工観光部長　　　阿部一夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政改革推進本部　　　建設部長　　　　　猿田正好　　　　　　　　　　　　今野良司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　教育次長　　　　　須田　高　　　ガス水道局長　　　高橋　勉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部次長　　　消防長　　　　　　中村晴二　　　　　　　　　　　　小松　浩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼総務課長兼職員課長　　　財政課長　　　　　阿部太津夫　　企画調整課長　　　大庭　司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　　　局長　　　　　　　村上典夫　　　　次長　　　　　　三浦清久　　　書記　　　　　　　遠藤正人　　　　書記　　　　　　阿部　徹　　　書記　　　　　　　石郷岡　孝　　　書記　　　　　　鈴木　司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午前９時３１分　開議 ○議長（井島市太郎君）　ただいまから本日の会議を開きます。　出席議員は28名であります。出席議員は定足数に達しております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井島市太郎君）　この際、お諮りいたします。このたび追加議案の提出がありましたので、議会運営委員会を開催し、本日の日程をお手元に配付のとおり定めましたが、これにご異議ありませんか。　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（井島市太郎君）　ご異議なしと認めます。よって本日の議事は、日程第４号をもって進めます。　それでは本日の議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井島市太郎君）　日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。　５番田中昭子さんの発言を許します。５番田中昭子さん。　　　　　［５番（田中昭子君）登壇］ ◆５番（田中昭子君）　おはようございます。公明党の田中昭子でございます。質問に先立ち一言申し上げます。　今定例会初日、柳田市長の21年度予算に対する施政方針を受け、間もなく各常任委員会で新年度予算案の審議が始まります。厳しい昨今の経済情勢下での予算案でありますので、私も気を引き締めて審議してまいりたいと考えているところでございます。　今回の議案の中に、私がお願いしておりました男女共同参画推進条例案が提出され、また、昨年の９月議会において由利本荘市議会として議員発案いたしました男女共同参画都市宣言を、由利本荘市が他市に先駆けて４月１日に行うとのご報告をいただきました。ご努力いただきました当局の関係各位に心から感謝を申し上げます。　それでは、通告に従い質問をさせていただきます。　１番、医療費削減が見込まれる後発医薬品（ジェネリック）の周知についてであります。　急速な高齢化社会の進展に伴い、年々医療費の増大が市の財政を圧迫しております。私は教育民生常任委員会に所属しておりましたとき、市が運営する地域の診療所や休日診療所などでジェネリックを積極的に使用すべきでないかと、何度かお尋ねをした経緯があります。　ジェネリックについては新薬と同じ成分、効能でも価格が低く、病院にかかる頻度の多い方ほど医療費の負担軽減につながるものでありますが、市民にとってはまだまだ理解度が低く、利用できていない方が大半ではないかと思います。　日本におけるジェネリックの使用については、諸外国に比べて普及が進んでおらないことから、医療費抑制のため厚生労働省主導で普及が進められております。　製薬会社の調査によりますと、ジェネリックを頼まない理由として「頼むタイミングがわからない」、「頼み方がわからない」、「だれに頼むべきかわからない」などの理由が挙げられております。このようなことから利用されないまま、さまざまな病を抱える方にとって高額な薬代が日々の生活費の大きな負担となっているのが現状です。　そこで、ジェネリックについて市民の理解度を深めることが使用促進につながるものと考えます。ジェネリックの使用促進の効果は大変大きいと思います。この薬を使用したいときには、病院でお医者さんから「薬を出します」と言われたとき、患者さんが「ジェネリックをお願いしたい」と言わなければならないのか。薬局で処方せんを出してお願いすれば、ジェネリックにしてくれるものなのか。また、全部の薬にジェネリックがあるわけでもないことなども含め、市民がジェネリックを選択できる情報提供をわかりやすく市の広報やホームページ、またはケーブルテレビなどで周知していくことが市民サービスにつながり、結果的に市の医療費削減につながるものと考えます。また、患者の立場になると、お医者さんには話しづらいものではないかと思うことから、患者が気軽にジェネリックのことを話せる環境が整っているかが大変大事なことだと思いますので、次の点について当局にお伺いいたします。　（１）市が運営する診療所などの後発医薬品（ジェネリック）の現在の使用状況は何％か。　（２）市の運営する診療所などでは100％、後発医薬品（ジェネリック）を使用するべきでないか。　（３）医療費削減につながる後発医薬品（ジェネリック）について、市の広報、ホームページ、ケーブルテレビで市民に周知してはどうか。　２番、一般行政職に女性管理職をふやすべきでないかについてであります。　女性といえば昔は玉のこし、今は家庭と仕事の両立と、女子学生の意識変化が起きていると言われております。女性が政治や経済活動などさまざまな意思決定に参加できるかどうかをはかるジェンダー・エンパワーメント指数では、07年の調査で測定可能な93カ国中、日本は54位に甘んじております。　間もなく日本を離任される米国のシーファー駐日大使は「日本にはまだ未開発のすばらしい人的資源があります。それは女性です」と指摘し、日本において女性力が十分に発揮される社会への変革を期待しております。　私は平成17年６月議会においてこの問題に対して一般質問をいたしておりますが、当時、柳田市長は女性管理職について、「全体の数字からすればまだ低いなと感じる」と発言をしておられますが、本年１月20日現在、一般行政職の女性の割合は20.1％、そのうち管理職は７名、4.1％であります。この現状を柳田市長はどのように感じておられるのでしょうか。　男女共同参画という言葉がよく使われるようになりましたが、男性だけでなく、女性を含めた多くの人がさまざまな課題にかかわり検討をしていく形がふさわしいと考えます。確かに女性の中には「今のままでよい」、「責任者になって苦労したくない」と考えている人も多いと言われますが、男性、女性にかかわらず、意欲と責任感を持って、ともに働く環境を整えることによって、女性の秘められた能力をもっと引き出し、活躍の場を広げることが、今後の少子高齢化社会に伴い行政として市民に対するきめ細かなサービスが求められる市政運営にとって必要であると考えます。　私は、さきの質問でも女性管理職をここまでふやしていこうという目標を持って人材を育てていただきたいとお願いいたしましたが、この４年間、どのような計画のもとで女性管理職の育成に努力されたものでしょうか。本市の取り組みと今後の方向性についてお伺いいたします。　３番、新たなごみ分別の徹底についてであります。　１月、アメリカではチェンジ（変革）を合い言葉に掲げたバラク・オバマ大統領が就任しました。就任演説の中で「世界は変わった。ゆえに我々も変わらなければならない。今、我々に求められているのは新しい責任の時代に入ることだ」と呼びかけました。就任後、まず環境問題へ取り組む姿勢を鮮明にいたしました。　今、世界中で危惧されている地球温暖化は、長い目で見れば、豊かな人々にも貧しい人々にも例外なく、気候変動のもたらす危険を免れることのできる人はこの地球上どこにもいないと警告されているように、だれもが傍観者では済まされない性質のものであり、甚大な影響が孫たちの世代まで及んでしまうという面で、未来をもむしばむ危機であると思います。　私は、まず我が家の足元からこの環境問題に取り組むことが必要であるとして、市当局に対して、ごみの削減、リサイクルについて一般質問の機会をいただくたびに訴えてまいりました。　昨年12月、市生活環境課より新しい「ごみの正しい出し方・分け方」というパンフレットが発行され、各家々に配布されました。ごみの出し方について丁寧な説明でとても読みやすく、わかりやすいとの声が市民から届きました。　私は昨年９月議会で、環境と資源を守るために紙などの資源ごみの分別を徹底してはどうかと質問いたしました。今回出されたパンフレットには、紙ごみの分別の中に新しく「雑紙」という区分が設けられ、丁寧な説明がなされておりました。私の家ではすべての雑紙を分別するようにしてから、可燃ごみが半分になりました。たばこの箱など小さな箱やトイレットペーパーのしんをつぶす手間はかかりますが、我が家では雑紙は捨てないという意識で取り組んでおります。　また、今回のパンフレットには、それぞれの資源ごみの出し方についてもこれまではなかった詳しい説明書きがあり、大変よかったと思いますが、市民に理解していただかなければ、せっかくの市の取り組みもむだになります。新しい取り組みをどのように市民に徹底していくのでしょうか。　08年度版県環境白書によれば、06年度の県内の１日１人当たりのごみ排出量が全国平均を上回ったことが明らかになりました。県環境整備課では、ごみを出してはいけないという意識は育っているが、それが行動に結びついていないのではないかと見ているようですが、先ほど紹介いたしましたアメリカ大統領の言葉に「今、我々に求められているのは新しい責任の時代に入ることだ」とありましたが、まさに私たちのごみに対する日常の考え方にも当てはまる言葉ではないかと感じております。　「他の為にし、他を益しつつ自己も益する」とは、ある哲学者の言葉でありますが、環境を守るための努力は実は私たちの生活や健康を守ることになります。市民一人一人が責任を持ってごみ問題に取り組むことが、どれほど大事なことか。幸いなことに、私が当局にお願いしてきたごみ削減のためのビデオも完成したと伺っておりますので、新たな取り組みについて市民への説明をどのように進めていくのかお伺いいたします。　４番、ごみ処理施設における職員の安全管理についてであります。　先ほどの質問でも申し上げましたが、私たちの日常生活でどうしても避けて通れないのがごみ処理の問題であります。アメリカのサブプライムローンに端を発した百年に一度の大不況と言われる世界経済の低迷下においても、私たちの日々の生活の中では多い少ないにかかわらず、ごみは発生し、その処理を市にお願いしております。ごみを出す市民がいれば、その処理を担当する職員がおります。市民の日常の生活に不便を来さないように、不衛生にならないようにと焼却施設で頑張っておられる職員のことを知ることで、ごみに対するかかわり方も違ってくるのではないでしょうか。　市でも、資源の大切さの理解を深めることや処理経費の削減のため広報活動の強化を初め、昨年度からはごみの有料化制度を施行するなどさまざまな施策により、ごみの減量化とリサイクル推進に取り組んでおられることに頭の下がる思いであります。　私たち市民も、もしかしてまだまだ身近に感じていない地球温暖化問題に対して大いに関心を持ち、その対策の一つとしてごみ処理に対する意識改革をする必要があると思います。　また、現在あるごみ処理施設について広域化を図り整備する計画がありますが、その際は焼却施設のほかリサイクル施設や環境学習などが行える施設も集約し、市民がいつでもごみ処理の状況を身近に観察できるような施設計画となるよう、ぜひご検討願いたいと思います。　さて、ごみの焼却施設においては、相当な経費を費やして委託業者による定期点検整備を行っておりますが、定期点検整備の項目以外に関しては職員が施設の点検を行っていると伺っております。ごみ処理施設は特殊な施設であり、点検整備にはそれなりの知識と技術や経験が必要であると思いますし、また、化学物質によるさまざまな環境汚染を防止するため大気や水質などの監視活動もされておりますが、作業に当たる職員の安全管理も重要であります。　ごみ焼却施設において、職員による設備の点検方法とどのような職員が点検を行っているのか。また、点検時における体制や装備など、職員の安全と健康管理のためにどのような対策を講じられているものかお伺いいたします。　５番、妊婦一般健康診査についてであります。　私は合併前の平成12年、本荘市の妊婦一般健康診査の無料で受けられる回数をふやすことや、年齢制限を撤廃し全妊婦を対象に無料超音波検査を行うべきとの質問をした経緯があります。　当時の本荘市では、妊婦一般健康診査は妊娠６カ月まで４回、７カ月から９カ月まではそれぞれ２回ずつ、そして10カ月に入ると毎月１回と計14回がふさわしいとされ、そのうち前期と後期それぞれ１回ずつ無料となっておりました。　現在、本市の場合、市の事業や国や県の補助もあり９回まで無料となっておりますが、後の５回は有料であります。この妊婦健康診査は１回につき6,000円ぐらいかかるとされており、妊産婦の経済的な負担となっております。　この妊婦一般健康診査は、前期については流産の防止、後期については早産の予防になるものと言われております。この妊婦健康診査をふやすことで低体重児対策が可能と考えられており、全国の自治体の中では14回すべて無料にして妊婦の心身の不安と経済的負担を軽減しているところもあります。　近年、少子高齢化が社会の大きな問題となり、さまざまな分野でその影響が出ております。公明党は各地の若いお母さんたちの要望を受け、子育て支援・出産費用の軽減策の一環として、妊婦一般健康診査14回すべてを国の責任で無料にするべきだとして政府に強力に働きかけてまいりました。公明党の要請を受け、国では子育て支援の重要性を考え、今回の２次補正で妊婦健康診査臨時特例交付金を盛り込みました。今回は21年から22年の２カ年の措置でありますが、これは各自治体で14回の実施に対し地元負担があることからちゅうちょしていることを踏まえたものであり、国は現在５回までの交付から、この特例交付金を充てて残り９回分の費用の半分を措置するものです。残りの半分については基本的には交付税の措置があり、自治体として負担はないものと考えます。　妊婦健康診査14回のすべてを無料にしようとするこの措置については、深刻な少子化社会にあって妊産婦を守り出生率を高めるため、国としてはこの制度を必ず継続していくものと確信しております。　本市においても、21年度の予算に妊婦健診の無料化の部分が盛り込まれておりますが、この機会にこれから子供を産み育てたいと願う方々に対し経済的な心配がなく安心して子供を産んでいただくためにも、国の２年間の措置にかかわらず、妊婦一般健康診査14回すべてを継続して無料にしていただきたいと思うものです。　また、この妊婦健診が無料であることを知らずに、お金がかかると健診に行かない妊婦もいるとも聞いております。せっかくの制度ですので、さまざまな方法で市の子育て支援策のアピールをお願いしたく、あわせて当局のお考えをお伺いいたします。　６番、定額給付金についてであります。　アメリカ発のサブプライムローンに端を発した金融危機と、その後、世界中を巻き込んだ大不況が、こんなにも早く私たちの生活に響いてくるなどとだれが想像したでしょうか。　本市でも地元企業、誘致企業といった製造業はもちろんのこと、多くの業種において不況の波をまともに受け、パート、契約社員、派遣社員など多くの人が職を失い、子育て世帯の多くは給料カットなどで大きく収入が減り、今後の生活に大変な不安を抱いております。　仁徳天皇の詠まれた歌に「高き屋に登りて見れば煙立つ民のかまどはにぎわいにけり」とありますが、仁徳天皇は民の貧困を心配し３年間、税を免じたので、民の生活が立ち直ったと言われております。庶民の暮らし向きに敏感かどうか、為政者に求められる大事な資質の一つであると思います。　今回の国の第２次補正予算に盛り込まれたこの定額給付金は、昨年、公明党が燃料初め食品など物価の高騰を受けながらも必ずしも庶民の収入が物価高に追いつかず、生活が逼迫する現状の緩和を図る生活者緊急支援措置のため、定額減税として提案いたしたものです。　しかし、減税だと年金暮らしの方や非課税世帯に恩恵がないことから、非課税世帯にも減税と同じ効果をもたらす給付金方式で、景気対策も視野に入れ一括実施する定額給付金になったものです。　ある人は「我が家では４人家族で６万4,000円いただけるんです。この額は我が家の１カ月の生活費です」と、また、ある人は「家族一人一人が買いたいもののリストをつくって待っています」と、本当に多くの方が今か今かと待ち望んでいるこの定額給付金が、一体いつ支払われるのか、市民の関心は高まっております。　本市の定額給付金支払い手続がどのようになっているのか。支払いの時期、また、対象者の申込方法など、申請はいつまでといった情報を初め、高齢者のひとり暮らしや障害のある方にも安心して受給できるサポートをどうしていくのか市民に示していくべきでないかと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。　７番、小中学生を携帯・ネットの危険から守る取り組みについてでございます。　私は合併前の平成16年３月、一般質問でインターネットの利用や携帯電話所持によるトラブルの事故の有無、事故の防止対策などを伺ったことがあります。そのときの答弁で、平成15年の調査で携帯電話の所持率は、小学校高学年で3.3％、中学生では18.3％で、トラブルや事故等の報告もないというものでした。しかし、現在ではこの携帯やネットによるいじめや悪意の中傷で学校に行けなくなる子供や、いじめを苦に命を絶つ子供がおり、全国で大きな社会問題になっております。　秋田県教育庁義務教育課では昨年11月、県内の全公立小中学校の生徒と保護者を対象に携帯電話、インターネット利用実態調査を行いました。　その結果、携帯電話の所持率は、小学生の高学年は9.0％、中学生では26.8％で、小学６年生から中学１年生にかけて大幅に増加しております。中学３年生の約４割が携帯電話を所持しており、小学６年生の約４倍となっております。また、中学生の26.1％が、１日のメールの時間が１時間を超えております。　携帯電話の使い方、ルールについては、決めていると答えた保護者は小中学校全体で78.9％ですが、児童生徒は小・中合わせて66.6％と大きな意識の違いがあることが明らかになりました。中でも中学３年生では65.8％が掲示板やサイトを見たことがあると答えているのに対して、保護者は40.8％しか子供がサイトや掲示板を見ていることを認識しておりませんでした。被害に遭っても保護者に相談もしていない実態も今回の調査で明らかになり、特に高学年の女子ほど危険な状態であると思います。　子供に携帯を持たせることへの賛否はあるようですが、判断能力が確立していない小中学生に携帯電話を持たせることは本当に危険であり、私は反対です。何よりも今の子供たちは、子供同士の会話が苦手と言われております。メールで会話をするのではなく、お互い顔を見ながら会話することにもっと大事な意味があることを指導していくべきと思います。　子供たちが悪意のある大人に出会うきっかけとなるのは出会い系サイトだけではなく、ブログやゲームサイトなどにもメール交換の入り口がある場合が多いとされていることを考えると、本市の場合、小中学生に携帯電話を持たせないといった学校の対応が必要と思われます。　本市の児童生徒の現状と学校現場の取り組みについてお伺いいたします。　（１）県の調査から見た本市の現状について。　（２）学校に対してどのような対策を考えているのか。　（３）子供に対して、保護者に対して。　（４）この問題に対し、行政としてどう取り組んでいくのか。　８番、勇退される柳田市長の今後の市政に対する見解についてであります。　柳田市長は、さきの議会において今期限りで市長を勇退されると表明されました。私は平成11年、議員になりましてからきょうまで、柳田市長には一般質問や予算要望などで市民の声を届け、その多くを聞き入れていただき、市民の安心や安全な生活につなげることができましたことに深く感謝いたしております。今議会が柳田市長の答弁を伺う最後の機会となりますが、勇退されるに当たって、大変恐縮ではありますが、由利本荘市のさらなる発展のためにはどういった施策が必要であり、新しい市長に対してはどのようなことを望んでいるかについてお伺いしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（井島市太郎君）　当局の答弁を求めます。柳田市長。　　　　　［市長（柳田弘君）登壇］ ◎市長（柳田弘君）　それでは、田中議員のご質問にお答えします。　一般質問で田中議員の最後の質問にお答えするということは、私も何か胸に迫るものがございます。また、傍聴の皆さんも大変多くおいでくださって感激いたしております。　それでは、ご質問にお答えします。　第１点の医療費削減が見込まれる後発医薬品の周知について、１つ目が、市が運営する診療所などの後発医薬品の現在の使用状況は何％か、２つ目は、市の運営する診療所などでは100％、後発医薬品を使用すべきでないか、３つ目は、医療費削減につながる後発医薬品について、市の広報、ホームページ、ケーブルテレビで市民に周知してはどうかにつきましては、関連がございますので一括してお答えします。　まず後発医薬品の使用状況ですが、本市が運営する鳥海地域の３診療所の使用状況は、患者に出されている医薬品の種類別で見ますと、鳥海診療所では6.9％、笹子診療所では3.8％、直根診療所では０％で、後発医薬品の使用率は低い状況にあります。　その理由としましては、患者の後発医薬品に対する理解度の不足から、医師に対して後発医薬品に変更を希望する患者が少ないこと、現場の医療関係者が後発医薬品に対して、安定した供給体制、その品質、情報提供の少なさに不安を抱えていることが要因であります。さらに、診療所で扱っている薬の中には後発医薬品が製造されていないものもあります。　いずれにいたしましても、後発医薬品については医師が患者に有効性や安全面などを十分に説明し、理解してもらった上で使用していくことが大切であり、３診療所とも院内処方のみですので、患者負担の軽減につながるよう後発医薬品の使用促進に取り組んでまいります。　後発医薬品については、その使用率を高めるため、昨年４月から処方せんに後発医薬品への変更可の欄が設けられるなど、患者が後発医薬品に変更しやすいように配慮されてもおります。　また、厚生労働省でも本年１月に、患者が気軽に後発医薬品を医師や薬局に求めることができるよう、ジェネリック医薬品希望カードの配付などを通じて普及促進に取り組まれるよう、各医療保険者に通知したところであります。　市としましても、後発医薬品の使用について３月１日号の広報紙に掲載したところであり、今後もホームページやケーブルテレビなど多様な媒体を活用して、なお一層の周知を図ってまいります。　次に、大きい２番の一般行政職に女性管理職をふやすべきでないかについてお答えします。　市では平成18年３月に、男女が等しく尊重され、あらゆる分野に対等な立場で参画できる社会の実現を基本理念に由利本荘市男女共同参画計画を策定しておりますが、その基本目標の一つとして「男女共同参画による活力あふれたまちづくり」を挙げております。そして、基本施策の一つに「市役所における女性職員の職域拡大及び管理職への登用」を挙げ、そのために「幅広い分野で活躍できる女性職員の育成」、「組織の方針決定の場への女性職員の参画の推進」、「能力に応じて管理職等への登用の機会の拡充」等を挙げ、事業の推進に努めてまいりました。　また、男女共同参画に限らず組織における人材育成が市勢発展に必要不可欠であることから、平成18年４月に由利本荘市人材育成基本方針及び職員研修基本方針を策定し、目指す職員像と、あるべき職員研修の方向を示したところであります。　今後もこれらの方針をもとに職員研修の一層の充実を図り、個人の意欲や能力が十分に発揮できる環境づくりを行うとともに、総合的な評価のもとに女性の管理監督者への積極的な登用に努めることが肝要と考えております。　次に、大きい３番の新しく始まるごみ分別の徹底についてでございますが、昨年12月、各家庭に配布させていただきましたパンフレット「ごみの正しい出し方・分け方」は、ごみの出し方のルールについて再度徹底することや、分別の仕方についてできる限り詳細に掲載したほか、新たに紙類の区分として「雑紙」を加え、一層リサイクルを推進し、一般ごみの減量化を図ろうとするものであります。　このような対策を徹底するため、パンフレットの内容をケーブルテレビで放映しており、この放送をまとめたＤＶＤを各総合支所に配置するとともに、市のホームページにも掲載したほか、特に今回はアパート対策に重点を置き、各町内会や業界の協力を得ながら周知を図ったところであります。　市では今後もさまざまな機会を通じてＰＲ活動を行うとともに、ごみ処理の現状と対策についてまとめた学習用ＤＶＤを作成中であり、広く皆様に活用いただき、ごみ処理対策について理解を深めていただきたいと考えております。　また、資源用ごみ袋としてこれまでの大小２種類に加え、新たにミニサイズを追加して、排出量が少ないと思われる単身世帯などへの対応を図り、排出が容易にできるような対策を講じてまいります。　ご発言のとおり、ごみ問題は市民一人一人が責任を持って取り組んでいくことが大事であります。市では、これからも広報活動の強化や宅配講座の開催、街頭キャンペーンなどにより、なぜごみの減量化や分別を行う必要があるのか、などについて、地球温暖化防止対策とあわせながら訴えてまいりたいと考えております。　次に、４番のごみ処理施設における職員の安全管理についてであります。　清掃センターはごみ処理プラントであり、それぞれの設備が良好に機能することで安全な処理が保たれるようになっております。　施設の維持管理につきましては、専門的な分野から毎年プラントメーカーによる定期補修を行い、それ以外の点検整備は廃棄物処理技術管理者資格を有する職員のもとに、施設設備の維持管理基準に従い、すべて職員が行っております。　施設の点検・整備に当たっては、労働安全衛生規則に定められた保護具の着用と酸欠防止等の事前チェックを徹底し、安全対策に万全を期しているほか、施設内の作業環境測定を実施し、安全で衛生的な職場環境の保全に努めております。　また、職員の健康管理につきましては、毎年、健康診断及び健康相談を実施し健康状態の把握に努めているほか、各種安全衛生講習の受講により職員の健康増進と安全意識の高揚を図っており、今後も健全な施設運営を心がけ、一層信頼される廃棄物処理施設を目指してまいります。　次に、５番の妊婦一般健康診査についてでありますが、本市におきましては、妊婦健康診査は母体や胎児の健康確保を図る上で極めて重要であるとの認識のもとに、妊婦が安全に安心して出産できるよう、これまで９回の妊婦健康診査を無料で実施してまいりました。　もとより国におきましても、妊婦健診の重要性にかんがみ、健診の回数として望ましいとされる14回を無料で受けられるように平成21年度から２年間、必要な財源を措置することとしたところであります。　これを受け、本市におきましても、国の財源措置をもとに妊婦健診14回の無料化を平成21年４月より実施し、妊婦の経済的な負担の軽減を図ってまいります。その対象となる妊婦は年間650人ほど見込んでおります。　さらに、平成23年度以降も14回の無料妊婦健診が継続できるよう、医師会等とも連携を図りながら国・県へ働きかけてまいります。　ご質問のありました妊婦健診の無料化についての周知方ですが、妊娠届け出時に窓口でパンフレット等で説明するとともに、広報紙でも周知してまいります。　また、４月以前に妊娠届けをされた妊婦も含め、すべての妊婦が漏れなく無料で受けられるよう対応してまいりたいと考えております。　次、６番の定額給付金についてでありますが、定額給付金につきましては、２月１日付で企画調整課内に定額給付金交付室を設置し、速やかに事業着手できるよう現在事務作業を進めているところであります。　給付金受給までの流れといたしましては、世帯主による郵送申請に基づき、市からの金融機関等への振り込みが原則となっております。　このため、市からの世帯主への申請書類の送付を３月下旬、郵送による受け付け開始を４月１日、第１回目の振り込みは４月下旬に予定しており、５月については２回程度、６月以降は随時振り込みができるものと考えております。　申請期間は受け付け開始から６カ月間と定められており、市広報、ホームページ、ケーブルテレビなどで随時、給付金のＰＲに努めてまいりたいと考えています。　申請書の受け付けにつきましては郵送がほとんどであると想定しておりますが、直接、市の窓口での申請を希望する方のため、４月から本庁と各総合支所に臨時職員を配置し、対応してまいります。　また、ひとり暮らしの高齢者や障害者など援護を必要としている方々については、事前に民生委員のほかホームヘルパー、ケアマネージャーなどが所属する事業所へ申請サポートの依頼などを行いながら、きめ細かく支援してまいりたいと考えております。　次に、小中学生を携帯・ネットの危険から守る取り組みについて３点ございますが…３点、これにつきましては教育長からお答えします。　４点目の、この問題に対して行政としてどう取り組んでいくかについてお答えします。　このことにつきまして、平成20年11月調査による本市の小中学生の携帯電話の所持率は全国や秋田県の平均と比較して低いとはいうものの、中学３年生で約４人に１人が所持しており、高校生においては９割を超える生徒が所持しているという現状にあります。　また、携帯電話の出会い系サイトの利用から起こる諸問題等、青少年の健全育成の見地からもその対応については大きな課題ととらえております。　市としましても、広報では平成19年７月１日号で特集を組み、非行防止とともに携帯電話のフィルタリング活用を呼びかけております。また、ケーブルテレビでも携帯電話会社制作の小学生向け、中高生向け、保護者向けの３種類の啓発ビデオを今年度の長期休業中に繰り返し特別番組として放送したり、警察による学校での携帯電話等の出前講座を随時ニュース番組の中で紹介したりしております。さらに、市の市民相談員も架空請求等の携帯やネット上のトラブルについて相談を受けておりますし、人権擁護団体もネット上の誹謗・中傷等の相談を受ける体制をとっております。　今後も地域に向けてこのような啓発活動を警察署などの関係機関と連携を図りながら、さまざまな方法を活用して努めてまいりたいと存じます。　最後になりましたが、８番の勇退される市長の今後の市政に対する見解についてお答えします。　私は初代市長として、８つの地域が持つ特性や伝統・文化が共生し融合したまちづくりを最大の課題としつつ、１期４年間において新市由利本荘市の創成期を確固たるものにしたと認識いたしております。　しかし、アメリカの住宅サブプライムローンに端を発した世界経済の地殻変動により、昨年来、本地域を取り巻く経済情勢は予想をはるかに超え、言葉では言いあらわせないほどの厳しいものになっており、私は創意と工夫をもってこの難局を切り開かなければならないとの思いから、この地域の持つ潜在力を掘り起こし、新たな地域力を生み出す一つの方策として、国の定住自立圏構想を推進することにしたものであります。　私はこの構想の推進により、都市機能集積地域と自然豊かな田園等農業生産地域とがさらなる融合を図り、市の一体性をさらに強固なものとすることができるものと確信いたしております。　地方自治体は苦難の時代を迎えておりますが、我々は気概を持って未来に向かって歩き続けなければなりません。厳しい中でも新市長のもと、９万市民が一丸となって新しい歴史を刻みつけていくことを願っております。　私は、４月16日をもって任期満了となりますが、田中議員からは、これまで常に市民の目線に立ってのご質問をいただきました。私もこれにこたえるべく、最大限の努力をしてまいりました。これから私は一市民として市の発展に参加してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（井島市太郎君）　佐々田教育長。　　　　　［教育長（佐々田亨三君）登壇］ ◎教育長（佐々田亨三君）　田中議員の教育委員会関係のご質問にお答えいたします。　７番の小中学生を携帯・ネットの危険から守る取り組みについての１の県の調査から見た本市の現状について、２の学校に対してどのような対策を考えているか、３の子供に対して、保護者に対して、これらは関連した質問でありますので一括してお答えさせていただきます。　本市の児童生徒の携帯電話の所持率は、県の平成20年11月の調査によりますと、小学校６年生で6.2％、中学校３年生で25.3％で、これは県平均と比較して、小学校６年生では４ポイント、中学校３年生で12ポイントほど低い数字になっております。また、その中で有害情報につながらないようにするためのフィルタリングを利用している割合は、小学校６年生で51％、中学校３年生では46.2％であります。これは、特に中学校３年生でありますが、県平均を７ポイントほど上回っておりまして、この状況は県全体に比べますと望ましい状況であると言えますが、さらにこのフィルタリングの利用率を高めるなど、携帯・ネットの危険から子供たちの身を守る対策を講ずる必要が重要であると考えております。　そこで、初めに学校に対する対策についてでありますが、文部科学省から平成21年、この間の１月30日付で学校における携帯電話の取り扱いについての通知があり、その中で、携帯電話の学校への持ち込みの原則禁止、情報モラル教育の徹底などが示されました。また、県教育委員会では、この２月３日に県内の小中学校で持ち込みを原則禁止するとする基本方針が決定いたしました。　本市の各小中学校では、実は既に携帯電話の持ち込み原則禁止等について保護者に周知が図られているところではございますが、教育委員会といたしましてもさらに校長会や情報担当者研修会などで、さらに各学校への指導徹底を図って、関係機関のお力をお借りしながら校内外問わずネットいじめなどのトラブルを起こさない、巻き込まれないように努めてまいりたいと思います。　次に、児童生徒に対しましては、携帯電話やインターネットの利点や危険性を発達段階に応じて指導するとともに、相手を思いやる心や自分の考えを適切に表現できるコミュニケーションの仕方を指導してまいりたいと考えております。　なお、これらの機器を子供に与えるのはやっぱり保護者でございますので、その管理と指導の責任等について、学校や教育委員会と情報を共有しながら共通理解を図るようにし、子供に対してきちんとした約束を家庭内で決め、しっかりと守らせていくことの大切さをＰＴＡ等のさまざまな場面を通して、引き続き啓発してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（井島市太郎君）　５番田中昭子さん、再質問ありませんか。５番田中昭子さん。 ◆５番（田中昭子君）　ただいまご丁寧な答弁をいただきましたけれども、何点か再質問させていただきます。　初めに、ジェネリック医薬品のことについてでございますけれども、本当に安いんですね、ジェネリックは。３割から４割、物によっては半額だそうです。これは、例えば市の医療費の負担の軽減ということから考えますと、これは本当に一生懸命使う努力をしていくことによって、医療費の削減が大きく少なくなるという、こういうことがあるわけですね。また、医療にかかる住民にしてみても、自分の懐から出るお金がもう３割から４割、半分に減るという、こういう利点もあるわけです。　ただ、先ほども市長の答弁の中にもございましたけれども、市民の皆様の理解度が少ないという。それともう一つやっぱり、もうちょっと積極的に使わせていこうという、使ってもらおうという市の側の働きかけがまだちょっと足りないんでないかなというものを私は感じております。　質問の中に、できれば市でやっているところでは100％ぐらい使っていくというぐらいの意気込みみたいなものがあればいいのではないかなと思いましたけれども、できれば目標数値みたいなもの、どこまでやっぱり使う努力をしようみたいなものをつくりながら、市民にも徹底して訴えていく、市でも徹底して使っていくという、こういう努力をしていただきたいと思うんですけれども、その辺のこと、よろしくお願いしたいと思います。　せっかくうちの方にはケーブルテレビもございますので、何とかもう常に常にそのことを流し続けていくということも大事なことでないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　もう１点、定額給付金についてでございますけれども、３月下旬に申請書を発行して、４月１日にそれをいただいて４月下旬に配付という、こういう流れのようでございましたけれども、由利本荘市よりも大きい大仙市はもう３月中に、今年度中に給付金を配付できるという体制をつくったそうです。いろんなシステムのこともあるでしょうけれども、人をふやすなり何なりをして、とにかくできれば新年度のこの新入学、就職、こういうときにたくさんお金かかるわけですね。こういうときにそういうものを使っていけることが大変にありがたいわけでございますので、何とかもうちょっと早く支払いできないものなのか、ちょっともう一つその辺頑張るというお答えをいただければ市民は大拍手するんでないかと思いますので、よろしくお願いいたします。　もう１つでございますけれども、子供の、すいません、教育長、すみませんけども携帯電話の使用でございますけども、確かに学校では持ち込み禁止ということは、これ本当に出ております。ただ問題は、学校ではなくて家へ帰ってからだれもいないとき、自分の部屋さこもって悪いことするという、そういう子供さんが結構多くなっていて、これが困るんですね。ですから持たせないのが一番なんですよ。なるべく持たせない方向で父兄の皆さんを説得しながら引っ張っていく、そういう方向に引っ張っていくという努力を何とかできないものなのかということをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（井島市太郎君）　当局の答弁を求めます。柳田市長。 ◎市長（柳田弘君）　田中議員さんの再質問にお答えしますが、ジェネリック医薬品の問題でございます。　これ、先ほど答弁いたしましたけれども、これから医師会とも十分話し合っていきたいと思います。また、市民にもそうしたことを知らしめるようによくＰＲをしたいというふうに思っております。　目標数値等について、これから医師会と本当に真剣に話し合う必要があると思いますので、ひとつご理解ください。　それから定額給付金の問題、おっしゃるとおり早く直ちに配付できれば一番喜んでいただけるでしょう。今、大仙市の方が早く、由利本荘市より早いというような話がございますが、由利本荘市の方も今一生懸命頑張っておりますので、もっと早くできるかどうかさらに検討を加えてですね、頑張らせていただきたいなと、このように思います。　それから、携帯電話の件については教育長がお答えします。　以上です。 ○議長（井島市太郎君）　佐々田教育長。 ◎教育長（佐々田亨三君）　再質問にお答え申し上げます。　我々これから一緒に考えていければなと思うところですけれども、基本的には小中学生にとっては必要ではないというのが第一です。２つ目は、ただこれだけ今までも持たせておりました。そしてまた、通学距離、それから自宅等への送り迎えをして部活動、あるいはスポ少、それから場合によっては塾、場合によっては高校、そうした通学の関係、こういうことが進行している中で子供に持たせないという状況は非常に、私、現実的にはちょっと困難かなと思っております。しかし、フィルタリングイコール有害情報カットということで、持たせるイコールフィルタリングという強い指導をしてはいきたいなと、このように思っています。持たせる場合はフィルタリングをしようではないかということであります。　よく学校の非公式サイト、あるいは自己紹介のプロフだとか、さまざまなことが進行しておりまして、高校側でも大変な状態だとの声がございます。小中学校で持っていなくても高校で持つという状況が続いているようでございますので、何とか小・中で持つということは、イコールフィルタリングをつける、措置を取るということと、それから必要でない場合は決して持たないということなどが非常に大事なことで、その徹底はあらゆる機関の方々の協力がないとできませんので、まず今、秋田県も教育立県とか本市もその方向で動いておりますので、何とか家庭の中に教育家庭、教育フィルタリング化という標語でもつくりながら頑張っていければと思います。 ○議長（井島市太郎君）　５番田中昭子さん、再々質問ありませんか。 ◆５番（田中昭子君）　ありません。 ○議長（井島市太郎君）　以上で、５番田中昭子さんの一般質問を終了いたします。　この際、約10分間休憩いたします。
   △午前１０時３４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午前１０時４８分　再開 ○議長（井島市太郎君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。15番佐藤實君の発言を許します。15番佐藤實君。　　　　　［１５番（佐藤實君）登壇］ ◆１５番（佐藤實君）　井島議長のお許しをいただきましたので一般質問をさせていただきたいと思いますが、今定例会におきましては大変多くの皆さんの一般質問がありまして、私11番目でございますので、これまでほとんど皆さんに言い尽くされましたので多少ダブる面もあると思いますし、ＮＨＫの深夜放送でありませんけれども視点・論点を少し変えながらご質問させていただきたいと思いますが、まずもって柳田市長には、連日、こうしたご質問に対しましてのご答弁、本当に御苦労さまでございます。私からも少しばかり、これまでの柳田市長への思いを述べながら質問に入らさせていただきたいと思います。　昨年12月定例会におきまして、今期限りで勇退されるということで公表されておりまして今日に至っておりますが、この勇気ある決断、これは大変勇気ある決断だったろうと思われます。いろいろこうした選挙戦を戦う人にとっては、引退されるときの勇気が立候補するときの何倍もの勇気をいると言われておりますので、そうした柳田市長の決断だったのかなと思っております。これまでの業績と大きな成果に感謝と御礼を申し上げたいと思います。　私と柳田市長との出会いは、合併前、私が議長をしていたころからとなりますけれども、特に柳田市長には私の父親とのおつき合いがあったようでして、40年ぐらいになるかとは思いますけれども、私の家に、今の道路事情なんかまだ不便なときにわざわざ来て、仕事の関係で来ていただいたというお話も聞いておりますし、また、由利本荘市になられましても矢島なり鳥海に来られたときには、わざわざ私の家まで立ち寄りをしていただいたこともありまして、この由利郡全域を知り尽くしてきた、そしてきめ細かに地域を気遣うその行動力には大変感謝しておりまして、まさしく頭の下がる思いでございます。　合併協議会での座長としての手腕には感銘いたしております。特に、合併に消極的な自治体の説得と、あの合併協議会でかなり時間を要した市名を決めるときの対応では、言うなれば旧本荘市の委員の皆さんはどうしてもこう本荘市という名前を残したかったということで、合併協議会でかなりこれは話し合われましたけれども、その皆さんを柳田市長は本荘市の委員の皆さんを説得されまして、この現在の由利本荘市になられましたけれども、その物すごい手腕と指導力に私はあのとき本当に感銘いたしました。その苦難を乗り越えた結果が、今日の由利本荘市という立派な市が誕生したものと思いまして、本当に感謝申し上げます。　柳田市長のこれまでの功績については皆さんからも大変多く述べられましたし、数え切れないほどの数多くの功績があったものと思いますので、これもあわせてその功績をたたえたいと思います。　勇退されてからも、この由利本荘市のさらなる躍進と、私ども後輩のためにこれまで同様のご指導をいただきたいものと思っております。　今回が柳田市長への一般質問が最後になるとは全く予想も想像もしておりませんでしたが、以下の項目についてご質問いたします。　１の農政についてでありますけれども、農政といいますと、ほとんど国が基本でありますので、地方では実行ということになるとは思いますけれども、これは昨年12月の水田協での延長の質問になります。　昨年12月22日の水田協の会議に県の振興局から２人、農政局から２人出席されましたので、私はこれまでの減反政策の経過と現況について伺おうといたしましたが、鷹照議長からきょうはその会議ではないのでということで質問を打ち切られまして、その場は終了いたしました。　この件につきましては、今後、この議場で答弁されるものということでその場は終わりましたので、改めて質問させていただくことになりますが、ちょっと、大分前にさかのぼりますけれども、私も百姓をして50年近くなりますので、当時、昭和30年代ですけれども、当時は大変日本の食糧が不足している時代でありまして、米づくり農家の皆さんは記憶にあると思いますけれども、早場米時代でありました。この早場米というのは、限られたいっとき、時間をきちんと守らないと早場米にならないわけでしたけれども、農家は朝暗いうちから馬車に60キロの俵を何段か積んで、夜明けを待って農協の倉庫に入庫するわけです。これは経験がある方もあると思いますが。そして８時からの検査を待って、検査に立ち会って、その結果を聞いてから家に帰るという、今のシステムとはかなり流れが違うわけですけれども、その検査官にもいろいろな方がおりました。皆さん経験ある方おるかわかりませんけれども、私の年代の方はおると思いますが、俵ですのであのとおり重たいもんですから、縄がちょっと緩んだり、稲わらの毛がちょっと立ったりすると、それを悪いとして何段も積み上げた上にある俵を引きずりおろして足で踏んだりする検査官がおったわけです。これはもう大変なものでした。そうしたことに対して農家から何かこう言おうとすると、ここに傍聴に農協の元職員も来ておりますけれども、その農協の職員が農家の口どめをしてその検査官の機嫌取りしながら、毎晩、旅館で接待したというようなことが以前あったわけでして、その中身については多少違うかもしれませんけれども、鷹照議長としても国の官僚をかばうあの姿勢というのは、物すごい力があるものだなと思ってびっくりしたわけですけれども、こうしたことがやはり国の官僚の今のわがままが私は通っている姿勢なのかと。末端の行政として地元の住民、これは必ずしも農業関係ばかりでありません。そうしたことと、また県・国とのはざまの中で大変苦労されていることだとは思いますけれども、せっかく農水官僚がわざわざここへお二人もお見えになりましたので、やっぱり今私どもの苦しみというもの、現況というものを少しお話ししたかったんですけれども、その４人が何しにそこに来たのか、いまだに私はわからないわけで、後で聞くと委員の皆さんの声を聞くために来たとは言うんですけれども、なかなか私どもにはあの県なり国なりの官僚に発言する機会がないわけですので、そうなるとやはりここがかわってのご答弁をいただく場になると思います。　国から来られた官僚があそこで話されたのは、三笠フーズの毒入り米といいますか、大事件を起こした、そのことでちょっと謝りをした程度でありまして、そのことについても私はお聞きしたかったわけです。特に我々が今まで40年近くもこの減反という政策の名のもとに協力してきて、まだその矛先が見えないという、そこら辺の話もちょっとお聞きしたかったわけです。私も立場上、中央に要請書、市長以下とともに行っておりますけれども、そこでは詳しく話もできないわけですけれども、やはりこうした私どもの生活の苦しみというものも私はひとつお話ししたいものだなと思っております。　それで、この毒入り米を、皆さんご承知です。あの後の始末において、ああした大変な毒入り米を食べた子供や老人には一銭の補償もないわけです、国からしてないわけです、今。ところが、その加工した業者、これは風評被害ということで全部回収したということになっておりまして、最初の報道によりますと国が65億円ぐらいそこに弁償したという話もありましたけれども、だんだんそのものがふえて、今は一部報道によると100億円近いだろうと。これは全くでたらめな政治です。食べた人が何ともねば、それでつくったものも何ともねはずだけれども、買う人いねがら回収したなさ弁償したっていう、じゃあ食べた人がどうなるのか。それはどこも痛くねって言うから大丈夫だという、こんな、これは政治です、農政です、全く。そうしたことを今、まかり通っている時世だわけです。国民の皆さんの税金100億円なんていう、何社かの会社に補償しているわけです。我々が何かちょっと減反でもしてお願いしようものなら、あれでなければできない、これでなければできない、予算の半分も使えないような条件をつけてきて不用額でごそっと残すという、それが今まかり通っている農政だわけです。本当、これは私は百姓だから百姓のことだけでなくて、国民の皆さん、消費者も知っていただきたいと。この今、官僚のやっていること、ここだけではありません、建設関係も物すごいんですけれども、決してここの後ろにいる皆さんに私今言っているのではなくて、中央の方さ届けていただきたいなと思って今しゃべってるんですけれども、そういう中で私たちは一生懸命言われるがままにやってきているわけで、これはなぜそういう毒入りになるのかということは、柳田市長も百姓には詳しいのでわかっておると思いますけれども、輸入される農産物は全部これ途中なり収穫してから外国では薬剤処理をするわけです。日本のように密閉したきちんとした倉庫なんて外国にはどこにもありません。アメリカにもありません。もし疑いがあるとしたらアメリカに行って見てきてください。そうしたとこですので、収穫したものに必ず定期的に薬剤処理をしていくんです。これをポストハーベストって言うんですけれども、そのものが日本へ来て残ったり、揮発性のものはなくなったりしてるんですけれども、安全なように見えるんですけれども、非常にこれからはそうしたことは私はふえてくるのではないかなという、農薬が物すごく進んでいきますと、日本に着くころにはもう蒸発して消えているという、残留性がないということにはなるんですけれども、それがたまたま残ったりするとメタミドホスとかっていう物すごい毒性の強いものが農産物に入ってくると、これは当たり前のことなんです。我々農家は野菜なりいろいろなものを生産しているけれども、売るもの以外は消毒しません。自分の家で食べるものは、形なり虫食っても大丈夫ですから。ところが市場に出すとなると、姿・形・つや、こういうものを全部出さなければいけませんので、これは農薬がかかっていきます。でも、日本には農薬の基準というものがあって、物すごく今申告が厳しくなっておりますので、そうした被害はないと思いますけれども、あまり前置き長くすると質問になりませんので。　そういうことで、（１）として、減反のこれまでの経緯ということで、これは全国ベースと由利本荘市のベースをきちんとこれは再認識する必要があると思いまして質問するわけです。　また、転作面積がふえました。これは後で質問しますけれども、その現状をお聞きしたいということであります。　それから（２）番として、これも国の問題だということでここでは片づけるかもしれませんけれども、農業分野においては柳田市長はたけておる人ですので正解な答弁が得られるとは思いますけれども、今我々を知らないうちにこういう環境に陥れたのはＷＴＯという世界貿易機関だわけですけれども、これは世界153カ国が参加をして、今もいろいろな面で、特に農業分野なんかはまだ決まらないということで新聞にも出ますけれども、そのルールっていうものは我々はほとんど知らないわけです。ですから、わかる範囲ということになると思いますけれども、私は全くの素人ですのでお答えする方はプロですので、その目線でお答えしていただきたいと思いますので、日本で今77万トンの米をこのＷＴＯの押しつけで強制的に輸入させられておるわけです。その77万トンってどういうような量なのかという、どこの県の生産量に匹敵しているのかということを、これもわかると思いますのでお答え願いたいと思います。　それから（３）番目として、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、平成21年度の転作面積が、ここ2.3％ふえるわけです。秋田県には1.9の配分ですけれども、由利郡は今まで転作配分が少なかったということで今度ならしといいますか、灰ならしかけたわけです。そういうことで駆け引きなくなるということは大変いいことなんだけれども、これまでササニシキを中心として秋田県の米をリードしてきた地域です。当時、由利郡のササニシキっていうのは山形のササニシキより高かったわけです、500円ぐらい。そのササニシキを買いに来ると、地域は言いませんけれども、秋田県のどっかの地域のおいしくない米を抱き合わせで売ってきたのがずっと続いたわけです。それで、由利の米は売れるからって転作面積が少なかったわけです。ところが最近は平等なんだか何だかわかりませんけれども、灰ならしかけられて1.9のものが2.3になったと。そして同じ管内でも由利地域なんかはまだふえております。それは今までいい米を生産してきたからって緩和されたわけ。その分も平らになりました、今。そういう実情があるわけです。ですから、これは上の方で決めてこられたのでと言われればそのことに尽きるわけですけれども、私はやっぱり日本の農業って米づくりが基本だと思います。米をつくっていればこそ、畑・畜産・林業、これがやれるのであって、それがその分野で独立してなんていうのは、日本農業は私は崩壊するっていうふうに見ております。やはりこの基本である米をきちんと、そして国民の主食を守る義務があるのに今はこういう状態です。どんどん、幾ら協力をしてもまた来ます、このとおり。そこら辺については私より答える方が大変詳しいと思います。　その一例を申し上げますと、昨年、多少豊作だったわけです。これは作況指数で105という、これはパーセントではありません。もう作況で80なんていうと５割切ってしまいます。ですから、その作況指数の数字がありまして、105っていうと「やや良」という言葉が出てくるんですけれども、その豊作分と、今、大潟村を中心にして秋田県は転作、いまだに未達成です。それから多少米が残るっていうこと。この３点セットで秋田県にその1.9の減反の割り増しが来ているわけです。　ところが、北海道は秋田県より豊作です。106です。その北海道に、いや、もっと米を作付けてもいいですよと、配分が多くいって転作面積が減らされていると。それでこれもその水田協のとき、私は官僚に聞きたかったわけですけれども打ちとめられましたので、ここで答えると思いますけれども、北海道はなぜふえて、秋田はなぜ、全国の需要量は815万トンって、去年とことしも頭が同じなんです。でも、そうしたいろいろなものを条件に加味、合わせて段差をつけてくるという、そういう理屈なんです。これは農家でない方はわからない。農家もややもするとわからないと思いますよ。それで、そのとき聞くと、北海道の米は売れるから作付けてもよいと。秋田の米は残るからだめだと、こういうことなんでしたな。秋田の米と新潟の米が残るんですよ、これは、全国に行くと。データを持ってますけれども。それはブランド品だからなんですよ。多少高いわけですよ。大体、北海道の米から見ると１俵から、1,000円～1,500円ぐらい、秋田のこまちは高いんです。ですから国は安いところを奨励するわけです。国がそこまで口出しをするっていうのは、聞く人に、消費者にしてみればそういうことだかもしれませんけれども、生産する、それで命をつないでいる農家にとっては行き所がないわけです。多少高いから、おめだは転作もっとふやせと、こういうことなんです。安い米を奨励すると大変いいことなんです。じゃあ安い米が消費者に渡っているかというと、消費者はこしひかりもあきたこまちも、北海道のきらら、またはななつぼしも同じなんですよ、食べる人は。一番恐ろしいのは三笠フーズでしょ。国がキロ９円で払い下げしたものを末端価格350円です。これは本当、電卓置かねばわからない数字になります。９円のものが350円で、子供や、老人さ食わせたんですよ。そういう日本の農政なんです、これは。そこを私は訴えたくてきょうこの質問に立って、柳田市長への質問が最後になるかとは思いますけれども、質問しているわけです。鷹照副市長と村上副市長は続投するかもしれませんので、機会があればまたご質問したいと思いますけれども、お願いしたいと今思っておりますのでよろしくお願いをしたいと思います。　これも私ちょっと調べてびっくりしたんですけれども、今、日本って毎日3,000万人分の食料を捨ててるそうです、毎日。それで農水省の発表によりますと、日本の農林水産物、要するに食用にまわるトン数は年間9,000万トンだそうです。もう想像もつかない数量です。秋田には１万トン岸壁あるもんだか、船がつく岸壁あるもんだかわかりませんけども、１万トンなんていう船は物すごい大きいわけですけれども、その船さ積んで9,000台もある量です。9,000万トンです。もう膨大な量の食料。そしてその21％、約2,000万トンを年間捨てている。それを食べる人で割ると、１日3,000万人分になると。朝鮮半島の人口何ぼいるもんだかちょっとわかりませんけれども、立派な国の住民が食べるだけのものを年間、毎日うだってるそうですね。これも皆さんに言っても、市長に言っても市長も大変だとは思いますけれども、実情を知っていただきたいなと思っております。このことについては、この前の農水官僚への質問の項目の一部なわけですので、わかる範囲内でお聞かせ願いたいと思います。　２番に入りますけれども、管内農業に対する市のご支援には本当に感謝いたしております。　先般、県の方から秋田県の食糧自給率は174％と発表されました。そして、これを270にして日本の食糧基地をつくりたい、つくると寺田知事が発表されて、おりますので、じゃあ由利本荘市の自給率ってどのような方向に今あるのか、これを伺いたいと思います。　それから土壌改良剤について、これは大地の息吹で大変市の方からご支援をいただいて、今、その散布率が90％に達しておりまして、市場からも大変高く評価されておりまして、注文に応じきれないほどの注文が来ております。これもひとえに市当局のご支援のたまものと、この場をお借りして厚く御礼を申し上げたいと思いますが、この大地の息吹も年々価格が上昇してまいりまして、そして同じものを長く使うと堆積なり土厚なりになりまして障害が出るということもありますので、今、大内に全農が飼育しているＳＰＦ豚のふんがかなり出ると。年間4,000トンぐらい出ると。これが今は産業廃棄物の規制が厳しいものですから、全部乾燥するんだそうです。水分と分けて、そして水分は捨てるんですけれども、そのものを今までは岩手県の方へ運んでいたと、処置に困るということではなくて。それをせっかくのこうしたことですので、管内に散布すべき今農協が対応するということで、このペレットっていって、この小指の先ぐらいのもの今、大地の息吹振ってるんですけれども、その機械で振れるようにするということで、つくるということで、これは大体４億円ぐらいその設備に投資されるんだそうです。そして有機物の還元ということで今散布予定してるんですけれども、これも大地の息吹にかえて、大地の息吹の今振られている量の半分をこっちの方に合わせたいということで、まさしく地産地消の原点だわけでして、そのことについても市当局のご支援をお願いしたいなと思ってお願いするわけです。　また、３番目として、家畜市場につきまして、ようやく２年越しの誘致運動が実りました。本当に市当局には感謝しております。やはり県職として経験のある柳田市長の手腕だったろうということでありがたく御礼を申し上げたいと思いますが、これも大変金のかかる事業だようでして、数十億円の予算になるだろうと今言われておりますけれども、これは秋田県一本ですので県もそれなりの対応はするという話はありますけれども、県の方も今、内閣がかわりますので、これからどういう状況になるかわかりませんけれども、由利本荘市もかわることにはなっておりますので、何とか柳田市長の大きな置き土産をひとつお願いをしたいなと思っておりますし、それからこのことにつきましては今年度、21年度の予算の中に予定地の調査費ということで10万円上げていただいておりますので、大変ありがたく有効に農業団体として使いながら、後のご援助もひとつお願いを申し上げたいと思います。　次に、教育関係につきまして…何分までだっけ。　教育関係につきましては、本当に皆さんから大変ご丁寧な質問がありましたので、ここに論文ありますけれども、あまり長くすると私の時間なくなりますので、全国学力テスト、これは本当に皆さんからも多大ながら御礼申し上げておりますし、私も本当にこの生徒さん初め教育委員会なり保護者の皆さんに、その指導者の皆さんにこの席をお借りして…29分まで、終わるとこだな…御礼を申し上げたいと思います。　このことについては、学力、体力、体格、この３点セットが日本一ということは、やはり毎日、朝御飯、地元のお米をきちんととっている成果だろうということで感謝しておりますので、この継続についても伺いたいと思います。　それで２番につきまして、先ほど田中議員からもありましたので、そのことに尽きるとは思いますけれども、学力テストの結果公表について全国が揺らいでおります。ある県ではもう保護条例を廃止してまで発表するという県も出てきました。その市としての対応をお聞きしたいと思います。　ゆとり教育ということで、これは出ておりますけれども、時間がありませんのでちょっと飛ばしますけれども、この授業の時間増については全国調査で78％の方が賛成をしているということですので、当市ではどんな数字になっているのかひとつ伺いたいと思います。　携帯電話につきましては、先般、青少年問題協議会がありまして、そのときに警察署から女性の講師が出席されまして、この携帯電話の物すごい今犯罪の増加というものが報告されまして、今までは都市型の犯罪だなって見ておりましたけれども、地方へどんどん広がっているので、これはもうこのまま行くと大変な事態になるとその女性の講師がおっしゃられます。そのとき、私も行政として何をやっていただきたいかという、望みますかということで質問したんですけれども、それは私の一存ではお答えできませんっていうことで署に帰ってからお答えするということでありましたけれども、そうしたことではなくて、市は市として独自のものでしていただきたいと思います。　そして５番目の中高連携校のことについては、本当にこれも３月定例会で申し上げましたけれども、ありがたくてありがたくて、私も特別な思いがありまして、この建設については当時合併前でしたけれども、中学校建設特別委員ということで私委員長を拝命いたしまして、この連携校を提案いたしまして現在に至って、この14日にめでたく立派な竣工式を迎えるということですので、これもあわせて御礼を申し上げながら、県内では初めて、全国でも珍しい連携ということですので、教育委員会としてこれからどう取り組まれるのかお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上、通告してあります点に、ちょっとはしょりましたけれども終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（井島市太郎君）　当局の答弁を求めます。柳田市長。　　　　　［市長（柳田弘君）登壇］ ◎市長（柳田弘君）　それでは、佐藤實議員のご質問にお答えします。　その前に、大変私が市長になる前のこと、ご尊父様とのつき合いのことなどなど触れていただきまして、大変懐かしい思いでいっぱいであります。また、市町村合併のときのことなども大変ご理解をいただきながら、市町村合併のために御尽力賜ったことなども感謝申し上げる次第でございます。　農政の問題に触れる前に、先ほど水田協の話が出ました。鷹照副市長が議長だったようで、そのときとめなければきょうのこの質問がなかったのかなと。とめたからゆえに御高説を伺うことができた。そういう意味ではよかったのかなと、こういうふうに思う次第でございます。　何せ佐藤議員は農業の生産者のプロであり、経営者のプロであり、農政のプロであります。そのプロの発言でございますので、ぜひ国において何らかの機会、今後大いに佐藤議員さんの御高説を聞けるような、そうした時間が欲しいものというふうに思います。私の任期中にはかないませんので、後でそうしたことなど、例えば由利本荘市内でなくても東京か仙台かどこかでそうしたことをお話しできる機会があればいいなと、このように思います。　それでは、ご質問にお答えします。　最初の農政について、１点目の水田減反のこれまでの経緯と、３点目の平成21年度の減反につきましては、関連がございますので一括してお答えします。　戦後、米の生産量拡大と食生活の変化による消費量の減少により、米が構造的に過剰となり、昭和45年から生産調整、いわゆる減反が始まり、稲作から他の作物への転換が進められたものでございます。その後、平成12年からは食料・農業・農村基本法により、自給率向上と需要に応じた米の計画生産並びに水田における麦・大豆、飼料作物等の本格的生産が推進されました。また、平成16年から米政策改革が始まり、現在に至っております。　この間、需給調整は国による生産調整の配分から農業者の団体が主体として取り組むことになり、助成体系も全国一律要件・単価から地域が創意工夫で決められるようになったものであります。　とりわけ、この10年来、米価の低下傾向に歯どめがかからず、ご質問にもあるよう生産調整の成果が見えてこない状況にあり、稲作経営の基盤が成り立たないものとなっております。　昨年末、本市に示された米の需要量情報では３万9,475トン、昨年比2.3％の減となり、これをもとに農家への仮配分がなされております。　また、産地確立交付金についても単価の見直しがなされる見込みであります。さらに食糧自給力向上の観点から、転作拡大分として大豆、飼料作物等を対象とする水田等有効活用促進交付金等を活用してまいりたいと存じます。　本市といたしましても、地域の基幹産業である農業、稲作の振興は欠かせないものであり、再生産が可能となり地域農業が持続して維持・発展できるよう、国に対し施策の推進を要請してまいります。　２つ目のＷＴＯの現状とルールについてでありますが、ＷＴＯ、世界貿易機関は、各国の自由貿易を促進し、相互の経済活性化を図るための各種の協定を決めるものでありますが、意思決定はコンセンサス方式、すなわちすべての加盟国の合意によってなされ、その決定には各国が拘束されるというものでございます。　現在、ＷＴＯドーハ・ラウンドとして開催されており、平成13年から17年までにモダリティ、保護削減の基準などを定める予定でありましたが、各国共通ルールの合意はいまだなされていないものであります。　このラウンドは、昨年の北海道洞爺湖サミットでも世界の食糧問題は重要課題として位置づけられ、解決に道筋をつける取り組みとしてＷＴＯ交渉の早期妥結の重要性が明記されました。　我が国では、多様な農業の共存のため、国内農業政策ではＷＴＯの規律と整合性を図るため、国内農業支持政策の見直し、担い手経営安定法等の実施により農業構造改革を進めております。　また、一貫して上限関税導入阻止と重要品目の確保を訴えており、重要品目の低関税輸入枠、ミニマムアクセス米77万トンの削減を求めております。　現在、ＷＴＯを通じて自由貿易体制の強化が進められており、我が国はこうした立場にあるものの、食糧安全保障体制の確立等に配慮をしつつ、農業者と国民の合意を形成し我が国農業と日本経済全体を守れる合意を目指すよう、国に要望してまいります。　次に、２番の管内における農業政策について、その１、由利本荘市における食糧自給率についてでありますが、中国やインドなど途上国の人口増加や経済発展による食糧需要が増加し、温暖化など気象変動による農産物生産の不安定化、バイオ燃料としての需要の増加による食糧需要との競合など、食糧をめぐる世界情勢に変化の兆しが見られる中、日本の自給率は40％と発表されております。秋田県においては、平成18年度のカロリーベースで174％と発表されております。　県では、国の食糧自給力向上対策を補完する機能もあわせながら、県の自給率を210％に高めようと、平成21年度より総額２億5,000万円余りの予算規模で、あきた型食料自給力向上対策事業を実施しようとするものであります。　本市における自給率については、秋田県の自給率がおおむね本市の自給率と考えてよいと認識しておりますが、いずれにいたしましても、私たちの毎日の生活に欠くことのできない食糧について安定供給の確保を図るため、食糧問題に関する認識を地域全体で共有することが必要と考えておりますので、ご理解をお願いいたします。　２点目の土壌改良剤ペレットについてでありますが、秋田しんせい農業協同組合がこれまで重点的に取り組んできた土づくり実証米は、首都圏でもその評価が高く、需要に応じきれない状況であります。　ご存じのように土づくり実証米は、土壌改良剤大地の息吹を散布して生産しているもので、継続した取り組みにより高品質、良食味米の生産が可能となるものであります。　しかしながら、肥料高騰と同様にこの大地の息吹についても値上げされ、今後の土づくり実証米生産が懸念される状況にあります。　そこで、秋田しんせい農業協同組合では、大地の息吹と同様の効果が期待できるペレット堆肥の製造施設の導入について調査・検討を進めております。　この導入計画については、農協が示している地域農業振興計画案にも盛り込まれており、本市の稲作生産に欠かせないものと認識しております。　このため、ポスト大地の息吹としてこの計画に期待しているところでありますので、ご提言の大地の息吹散布助成などさまざまな角度からの協力をしてまいりますので、ご理解をお願いいたします。　次に、（３）の家畜市場の建設助成についてでございますが、県内の家畜市場統合につきましては平成７年より議論されてきたものでありますが、昨年12月、広域由利、大曲、鹿角の家畜市場を運営する３農協が新たに統合家畜市場を平成24年度までに開設することで合意したものでございます。設置場所につきましては、３農協で最も取り扱い頭数の多い由利本荘市管内とし、今後、県と３農協による検討委員会が設置され、具体的な建設手法等が決定されるものと伺っております。　本市といたしましては統合家畜市場建設調査費を本定例会でご審議いただき、円滑な建設場所決定がなされるよう支援を計画するものであります。　また、市場統合により上場頭数が増加し、全国から集まる購買者の活発な取引と子牛価格の安定化につながるものと考えております。　このため、具体的な建設手法、運営方法等が決定され次第、本市としてどのような支援ができるかを見きわめ支援を行ってまいる所存であります。　次に、教育関係について、１点、２点、３点、４点、５点ございますが、これについては教育長がお答えをいたします。　答弁を終わるに当たりまして、先ほど佐藤議員から「灰ならし」という言葉をいただきました。今の子供に果たして「灰ならし」って言ってわかるだろうか。懐かしい言葉です。大変ありがとうございました。 ○議長（井島市太郎君）　佐々田教育長。　　　　　［教育長（佐々田亨三君）登壇］ ◎教育長（佐々田亨三君）　佐藤實議員の教育委員会関係のご質問にお答えいたします。　３の教育関係についての（１）小・中32校の完全米飯給食についてでございますが、本県の学力と体力が全国トップクラスとなった背景には、食生活を初めとする望ましい生活習慣の定着が重要な要素となっていると考えております。　市教育委員会でも学校給食を中心に、その基本となるべく食に関する指導に力を入れておるところであります。　完全米飯給食につきましては、パンやめんなどとの関連がございまして、文部科学省では米飯給食を週３回の基準にしております。本市においては週３回が20校、週４回は12校になっておりますので、米飯給食については伸びているところでございます。　供給先につきましては、県給食会を経由する学校を含め、すべて地元ＪＡでありますし、銘柄は、あきたこまちが26校、ひとめぼれは６校で、いずれも地場産米を導入しております。　本市の学校給食費につきましては多少の価格差が生じておりますが、主な理由は、第一に地域や各校の特色を生かせるよう旧町単位での地場産物を活用した献立となっており、食材の供給方法は地元の商店を中心に地域の野菜供給グループなどから新鮮な食材を納入していただいていることからでもあります。　また、米飯給食開始以前に建てられました調理施設では自校炊飯ができない施設であるため、米飯加工代がかかり増しになるなど各校の状況が違うため、給食費の各校統一は難しい状況にあるからであります。　こうした価格差が生じておりますが、校舎内に調理施設を持つ学校が多いことから、児童生徒へはできたての安全でおいしい給食が提供されており、給食を中心に食に関する指導にも効果を上げているところでございます。　今後は、現在の安全でおいしい学校給食を維持するとともに保護者負担等を考慮してまいりたいと思いますし、給食施設の整備等を図りながら米飯給食回数の増加についても検討し、より一層、地域の特色を生かした学校給食を目指してまいりたいと思います。　次に、（２）小・中全国学力・学習状況調査の意義と結果公表についてでありますが、全国学力・学習状況調査は、日本の学力低下が議論されている中で全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持・向上の観点から、昨年度と今年度、文部科学省の実施要領に基づいて実施されました。　その意義は、国や県においては教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、各学校においては児童生徒の学力や学習状況を把握し、その成果を検証して学習指導の改善に役立てることにあります。また、市町村教育委員会においては、学習指導の改善の支援や学習環境等の整備・充実に努めることにあります。　本市の結果についてでありますが、小中学校とも国語、算数・数学の平均正答率においてそれぞれの領域で全国を上回り、おおむね良好な状態にありますし、また、質問紙調査の結果からも予習・復習等の学習習慣が身についているととらえることができます。　しかしながら、テレビ視聴やゲーム等に充てる時間が全国と比較して多いことなどが問題であり、家庭との連携を図りながら取り組んでまいりたいと思います。　なお、市教育委員会では学力対策委員会等で結果を分析・検討し、市全体の各領域ごとの指導改善の視点がわかるようにしたり、また、分布状況を明らかにしたりして、数値や順位だけがひとり歩きしないよう公表したところであります。　また、各小中学校においては、それぞれ学校便りなどを通して全国や県などとの比較や授業改善の視点を明記し、児童生徒一人一人の得意、不得意なところがわかる個票を子供に直接手渡しております。　市教委では、校長会やＰＴＡ連合会長の方々からも意見を伺い、現状の段階では数値公表まではしないことを確認したところでございました。　今後とも分析結果を指導方法の改善に活用できるようにするとともに、児童生徒が一層希望を持って学習に取り組むことができるように工夫してまいりたいと考えております。　次に、（３）ゆとり教育を見直して授業時間をふやす方向にあるがについてお答えいたします。　文部科学省は平成20年３月に、生きる力をはぐくむための実際の学習活動といたしまして、習得・活用・探究を重視する新学習指導要領を発表し、来年度からは移行期に入ります。この新学習指導要領では、現行学習指導要領の生きる力の理念を継承し、平成23年度からの完全実施を目指しております。この生きる力の理念のもと、習得・活用・探究という学習活動を実現するために授業時数を増加して対応してまいっております。　これは、国際的にも学力低下が指摘されている基礎的・基本的な知識や技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成を図ることをねらいとし、各教科との関連を図りながら読解力や言語活動の充実が改訂のポイントとなっております。　具体的には、子供たちがつまずきやすい内容の確実な習得を図る練り上げ学習、繰り返し学習、観察・実験及びレポート作成、論述といった知識・技能を活用する学習活動を行う時間を充実させる学習指導が求められております。　市としては、こうした動向を踏まえ来年度の授業時数について、小学校では週当たり１時間増加させたり、中学校では理数教科の時数を選択教科の時数で充当させたりするなどして完全実施に備えたいと考えております。　現在、学校では、新学習指導要領の実施に向けて来年度の各教科の時数調整、新設される小学校外国語活動、理数教科の充実、中学校体育の武道やダンスなどの実施を踏まえ、新たに教育課程を編成しているところであります。　これからは、将来を担う子供などに必要な生きる力の育成に向けて、これまで以上に学校や教育委員会、地域、保護者がお互いに連携を図り、子供みずからが人生を豊かに生きていくことができるように、多様な能力を身につけさせていきたいと考えております。　次に、（４）小中学生の携帯電話所有の現状と今後の対応についてでありますが、小中学生の携帯電話の所持については学年が上がるにつれて増加傾向にあり、本年度、県教育庁が11月に行った調査によると、本市の中学校３年生では４人に１人が所有している現状にあります。特に中学生の学年別所有率では、１年生で10.5％だったものが２年生では16.6％、３年生では25.3％と大幅に増加する傾向にあります。　また、携帯電話等で多く利用しているサイトを見てみますと、写真や動画のサイトが一番多く、次に音楽、３番目に日記形式のブログ、自己紹介中心のプロフ、４番目にゲーム、５番目に掲示板サイトとなっております。　このような状況の中、携帯電話の利用に関する指導につきましては各学校とも外部講師を招いて講座を開くなどの取り組みを現在行っております。　特に、平成20年１月から12月までの間に由利本荘警察署と連携して、中学校、高校合わせて生徒向けの講座を14回、保護者向けの講座を10回実施してまいりました。　学校におきましても、文部科学省から出された「学校への携帯電話の持ち込みを原則として禁止する」という通知をもとに機会あるごとに保護者に対して注意を促し、どうしても携帯電話を必要として持たせる場合には、具体的な項目や留意点等について家庭で協議し、責任を持った節度ある利用をお願いしております。　今後とも、児童生徒への指導はもとより保護者への啓発活動にも努めながら、携帯電話のトラブルから子供たちを未然に防ぐ努力をしてまいりたいと思います。　次に、（５）矢島中高連携校の具体的対応についてでありますが、矢島中高連携校の大きな特色として、１つは中学校と高校の校舎を互いに共有し合えること、２つには互いに教員が連携し授業等の教育活動を推進できること、３つ目に部活動や学校行事等の特別活動において中・高の生徒同士が互いに刺激し合い助け合うことができることなどが挙げられます。　この連携校のシステムを機能、発展させるために、県教育委員会、矢島中・高の校長や担当者、そして市教育委員会で協議を重ねてまいりました。　これまで矢島中・高では、教育課程部会、生徒指導部会などを設け、生徒指導の方針について共通理解を図ってきております。　例えば、生徒の休憩時間の過ごし方を含めた時間割のあり方や、共用施設の利用、自動販売機の利用など、生活上発生が予測される課題について協議を重ねてまいりました。　また、授業については、例えば音楽の教員を高校に、美術の教員は中学校に配置して中・高両方の授業を兼務できるように工夫したり、数学の授業や英語検定等に向けた講座等を高校と中学校の教員が協力し合って行う計画を構想しているところでございます。さらに、総合的な学習の時間や部活動での連携も視野に入れ、４月の開校に向け、時間割等の調整を進めているところでございます。　これまで矢島中高連携校の学校、生徒が目指すテーマを「立・錬・情」と掲げ、そのもとでさまざまな活動を既に行っているところでございます。矢島中・高の生徒500名による鳥海登山、矢島高校の先生方による鳥海中、矢島中、由利中の生徒を対象に開いた夏休み学習教室、そして矢島中学校野球部の県大会決勝戦における矢島高校生の真剣な応援などの姿は、まさに一体となった強いきずなのしるしであると受けとめております。　市教育委員会といたしましては、矢島中高連携校がそれぞれのメリットを十分生かし、生活上のトラブルなど問題行動等につきましては全職員で克服、解決できるよう一体となって支援をしてまいる所存であります。　以上でございます。 ○議長（井島市太郎君）　15番佐藤實君、再質問ありませんか。15番佐藤實君。 ◆１５番（佐藤實君）　ありがとうございました。時間ありませんので簡単に再質問させていただきたいと思いますが、少し前置き長くなりまして質問を簡素にしたことをおわび申し上げたいと思いますが、なぜこうした、ＷＴＯのことを言ったかといいますと、私ども40年近く国の言うなりに守ってきて、この時期に来てみますと、じわっと真綿で首絞められてきたのかなということで、今、日本の農家は息ついてるのが、よっとがなわけです。これを称して殺さず生かさずということだとは思いますけれども、やっぱり地域でもう少し議論していく機会をいただきたいなと思っておりまして、この貿易ルールの中ではＭＡの規制は義務ではないって、これは論説に書いてあります。あくまでも機会の提供であるというのに対して、日本は77万トン、これは秋田県と山形県の生産量です。これがなければ、現在つくっている田んぼの面積では米は足りないのです。それを業者にゆだねると輸入しないことがあれば大変だというので、国直轄で今輸入して、そのものが全部、今、食用に回っているという、それで米が余って大変だから減反すれとか、いろいろな注文つけるけども、物が余っていて輸入しているＷＴＯの加盟国は世界どこにもないそうです。これは、たった日本だけだそうです。まず、そこをひとつ今後の課題にさせていただきたいと思います。　それから、教育長さんありがとうございました。ちょっと質問を飛ばしましたけれども、ご丁寧にご答弁いただいて。　食のことについて、給食についてですけれども、価格の差もこれも仕方がないということですけれども、何とかお願いしたのは、御飯１杯、日本の国民が食べると、消費しますと、その自給率８％上げるそうです。それで１日３回ですけれども、３回みな食べればのことですけれども、そうすれば24％自給率上がると。でも、ミニマムアクセス米食べらせたんでは、それは全然上がらないと。まさしく自給自足だわけですけれども、地産地消だわけですけれども、やっぱりそういうこともひとつ学校の教育の中で何とかご指導いただいて、子供の皆さんに御飯１杯でも多く食べていただいて自給率向上、今50％無理だって、きのうも小杉議員からもありましたけれども、国は米の消費に対しては一切金使ってません、今。これ、学校給食の米飯給食に５円でも、今、御飯１杯17円なんですよ。それ、補助金もなしでやってるから高いんでしょうけれども、そのものに５円でも10円でも出していただければ、自給率向上さ一挙に上がっていくわけです。それで消費がない、消費がないって言いながら、私どもここまで、それこそ生かさず殺さずまだ続くでしょうけれども、何とかこうした末端の現場から声があるということを、これから若い官僚の皆さんは中央で伝えていただきたいと思います。　質問終わります。わかる範囲でひとつお願いします。 ○議長（井島市太郎君）　当局の答弁を求めます。柳田市長。 ◎市長（柳田弘君）　佐藤議員の再質問にお答えしますが、我が農業県としてはこのＷＴＯの問題については本当に厳しく受けとめています。世界経済の中での動きの中の一つとは言いながらも、やっぱり食糧基地を自認する本市、あるいは秋田県としては、これをやっぱり機会あるごとに国に訴えていかなければならないなと、こういうふうに思っている次第でございますので、今後さらに議員の皆様と協力をしながら具体に向けていくべきだろうなというふうに思います。　それから、米のおいしさをわからない世代が結構いるのではないのかなというふうに思います。私自身は、やはり米の味っていうのは年がいけばいくほどわかってきます。若い人に教え込んでない。そうしたこともあると思うんで、今、教育委員会の方にも質問がありましたが、やっぱり米のおいしさっていうのは独特なおいしさなんです。パンなんかに比較にならないものが、年が若いときは案外わからないんですが、年がだんだんいってくるとその味がわかってくるということです。そういう意味でも教育長の方からひとつ補足ではありませんが、どのように考えるか教育長の方からも答弁させていただきます。　以上でございます。 ○議長（井島市太郎君）　佐々田教育長。 ◎教育長（佐々田亨三君）　米飯給食に関しては本当に全力を尽くさなければいけないと、まず思っています。ただ、めん、パン、これも米でつくる工夫も一部されておりますので、そうしたことの開発、それからやはり米を中心とした例えばおかゆであるとか、あるいは米を使ったさまざまな固い米とか、何といいますか、おかゆであるとか種類なども工夫しながら、そうした教育を小さいころからやれればなと、こう思っておりますので、ご理解をお願いします。 ○議長（井島市太郎君）　以上で、15番佐藤實君の一般質問を終了いたします。　この際、午後１時まで休憩いたします。 △午後０時０４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午後１時００分　再開 ○議長（井島市太郎君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。８番渡部功君の発言を許します。８番渡部功君。　　　　　［８番（渡部功君）登壇］ ◆８番（渡部功君）　議長から発言を許していただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。　一般質問としては８人目ということでありますが、最後の最後でございます。私も柳田市長とは同じ大内でありますが、非常にそういう意味でまた最後というようなお務め、私のお務めになるわけですが、一生懸命頑張ってまいりたいなと思っております。柳田市長には長きにわたり市政発展のためにご尽力いただいたことに対しまして、心から感謝申し上げるわけであります。　それでは、通告に従いまして進めてまいりたいと思います。　まず最初に、第２期地方分権改革と市の行政改革についてお伺いいたします。　第２期地方分権改革への対応について。　国から自立した地方政府の確立を目指す第２期地方分権改革は、ことしの秋にも新分権一括法案として国会に提出する予定になっております。この法案は国から都道府県へ、都道府県から市町村へと権限や財源、人員を移す改革とも言われております。　この改革の特徴は、市町村の役割を重視している点であります。　分権改革は1993年６月、衆参両議院が地方分権の推進を決議し、その後、平成の大合併が進み、市町村数は3,232から、ことし１月には1,781まで大幅に減少いたしました。こうした状況を踏まえ、合併により行政体制の整備が進んだ市に優先的に権限移譲を進めるようであります。　住民に最も身近な自治体である市町村の自治権を拡充し、国から自立した地方政府として、市はまちづくり、福祉、医療、教育まであらゆる分野で責任を負うことになります。中央から自立した行財政の運営を可能にするためには、地場産業の振興などあらゆる経済活動の取り組みにより、法人税などの自主財源をふやすことが地方政府、いわゆる市の重要な役割であります。第２期地方分権改革に対する市の対応についてお伺いいたします。　２つ目といたしまして、庁舎内改革と事務の効率化について伺います。　第２期地方分権改革では、都道府県の持つ359の事務の大半を市へ移すとしております。住民に密着した行政サービスを効率的に、そしてスピーディーに対応することが大切であります。以前から言われるお役所仕事では通用しないのであります。　これらの移譲事務を効率的に進めるためには、まず、現在の事務内容の総点検が必要であります。手作業からパソコンなどの機器作業に変わり、事務作業もかなりスピーディーになったと思いますが、その反面、保管書類も提出書類もふえた面もあると思います。必要のない書類はつくっているとは思いませんが、行政改革の一環として大きくメスを入れるべきと思います。また、組織機構の見直しや職員配置のあり方、事務作業の効率化とともに役職員の意識改革こそが、その成否のかぎを握っております。　第２期地方分権改革による地方政府としての役割を果たし、市民の負託にこたえるべき今後の庁舎内改革と事務の効率化について伺うものであります。　次に、地場産業の育成と地域経済の確立について伺います。　アメリカの金融危機に端を発する経済危機は瞬く間に世界に広がり、日本の輸出産業の中心である自動車、電子製品などにも壊滅的な打撃を与えております。本市においても農業を含めすべての産業に大きく影響を与えております。今後の地域経済確立のための対応について伺ってまいります。　初めに、商工業の振興策について伺います。　その１といたしまして、事業所の調査結果と今後の対策等についてお伺いしたいと思います。　私の前に先輩議員の皆様方が一連について質問し、ご答弁いただいておりますが、かなり重複すると思いますが原稿に従って質問をしたいと思っております。　さきに地方分権改革で申しましたが、地場産業の振興は今後市にとって最も重要な取り組みになると思います。世界的な景気後退の影響を受け、地元企業も大きな打撃を受けております。受注が減り、操業日数を減らしたり、稼働時間を調整して対応している事業所も多いようであります。　市では、いち早く事業所の訪問調査活動を行っております。私たちにも報告をいただいているところでありますが、その後の状況の変化について伺うものであります。　また、この状況が長引くと持ちこたえられなくなることが心配される事業所も出てくるわけですが、状況次第では新たな支援対策も必要とも思います。　また、長期的な今後の対応といたしまして、起業家の発掘や新たな産業の育成を図りながら地域産業の見直しと育成を図るべきと思いますが、市長の考えを伺うものであります。　次に、離職者への生活支援と雇用対策についてお伺いいたします。　このことにつきましても多くの先輩議員の方々が質問されておりますので、要点のみ申し上げたいと思います。　市では離職者に対して、住居確保などの生活支援や再就職するための技術の習得などに対して支援しておりますが、私が特に心配しているのは、今後、雇用保険の期限切れが来ると生活不安などが一気に高まり、犯罪や、最悪の場合は自殺などの状況に追い込まれるなど大変なことが予想されます。雇用対策も含め、今後の対応についてお伺いするものであります。　次に、由利本荘市商品券についてお伺いいたします。　このたび、地域消費拡大事業で発売された由利本荘市商品券は総額１億円で、３月は5,000万円、７月に5,000万円の販売予定になっております。今までは由利本荘市共通商品券として事業を実施しているようであります。この由利本荘市共通商品券の前身は、旧大内町・東由利町・由利町・矢島町・鳥海町の５町で実施されていた事業で、17年はそれぞれの地域で実施し、18年、19年は岩城・西目地域を加えて７地域を対象の、７地域で利用できる由利本荘市共通商品券として販売しておりました。　例えば、私の出身の大内町がなぜこの商品券事業を実施したかと申しますと、大内町民の購買先を調査したところ、旧本荘市が約70数％、秋田市やそれ以外のところで10数％、地元大内が10％を満たしていなかったわけであります。このことから地元商工会が実施団体となり、町が１割補助し、町民には10％のプレミアムつきで商品券を1,000万円分販売したのです。それは地元の方に地元の商店で買い物をしていただき、地元の商店のよさを知っていただくとともに、最大のねらいは地域の商店の活性化をねらったものでありました。　市町村合併後も、おかげさまで由利本荘市共通商品券として、厳しい環境にある旧７町で利用できる商品券として引き継がれました。しかし、平成20年からは本荘地域の商店も対象にしたようであります。これでは本来地域で取り組んだ目的がゆがめられているのではないかと思いますし、地区の商店からも疑問の声が上がっております。ましてや、大型スーパーも対象になってしまっては事業の意義がなくなったと言わざるを得ません。　この事業の費用は商工会への補助金の中に含まれているようでありますが、商工会運営補助は補助として、共通商品券に対する費用は費用として支払うべきとも思われます。　また、今まで思うように利用していただけなかった原因として、共通商品券の販売取扱所が商工会の地区事務所に限られていることや、多くの市民が買い求めにくい環境にあるのではないでしょうか。取扱先を総合支所や出張所、指定金融機関のＪＡ秋田しんせいの窓口、地区の指定された商店などいろいろ考えられますので検討すべきと思います。　このたびの消費拡大事業の由利本荘市商品券も、３月と７月に5,000万円ずつ販売するようですが、３月は進学、就職などのために買い物がふえる時期でもあります。市民の方に十分活用していただくためにも、７月分を前倒しして３月分をふやし、追加販売することも考えるべきと思います。　今後は、事業の意義を考慮しながら地域の商店振興に十分に配慮した事業にすべきと思いますが、由利本荘市商品券事業に対する基本的な考えと今後の対応についてお伺いするものであります。　次に、４番目といたしまして、本市にゆかりのある方々のリストの作成についてでございます。　私は昨年６月の一般質問で、本市にゆかりのある方のリストを作成すべきではと提案をいたしました。市長からも前向きに対応したいとの答弁がありました。　私がなぜリストを必要とするかと申しますと、教育文化面においても、また、産業振興面においても、これからの由利本荘市を考えたときに課題が山積しております。それぞれの課題を解決していくためには、より多くの情報とアドバイスが必要であります。本市はノーベル賞候補の遠藤章博士を初め多くの著名人を輩しておりますが、本市にゆかりのある方でそれぞれの分野で大活躍されている方はたくさんいらっしゃると思います。その方々との交流を広め、本市発展のために力を貸していただきたいのであります。　まずは全国にどのような方がいらっしゃるのかリストを作成すべきと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。　次に、（２）番といたしまして、水田等有効活用自給力強化向上総合対策についてお伺いいたします。　農林水産省は１月に10年後の世界の食糧自給見通しを発表いたしました。世界の穀物の消費は、アジア、アフリカを中心とした人口の増加や所得水準の向上に伴い25％増の26億トンに達し、消費量の増加に生産が追いつかず、需給は逼迫した状態が継続するとも見られております。名目価格も34％から46％も上昇すると見ております。　昨年の穀物価格高騰により食糧を十分に調達できない国もあり、食糧争奪の時代に入っており、「金さえあれば好きなだけ買える時代は終わった」と言われます。昨年のサミットでも日本の、世界の食糧あさりに対し、批判があったようであります。日本も食糧自給率40％の状態を見直し、食の安全面からも自給率向上のための対策が取られております。県でも、あきた型自給力向上対策を打ち出すなどさまざまな対策も検討され、農業を取り巻く環境も変化を見、農業にとっては追い風とも受けとめられる状況にありますが、生産現場から見た課題や問題点についてお伺いいたします。　担い手や集落営農組織の育成についてお伺いいたします。　まずは、私たち稲作農家の経営の実態はどうなっているのでしょうか。秋田しんせい農協の19年産米の農家手取り価格や秋田統計事務所発表の米生産費のデータを参考に計算してみました。ひとめぼれを生産した場合、10アール当たりの売り上げは、10アール当たりの生産量を555キログラムとし、１俵60キログラム当たりの農家手取り価格が１万1,050円でありますので、10アール当たりは10万2,231円の売り上げになります。費用は物財費として春から秋までの分をすべてまとめますと、７万2,175円になります。単純に差し引きしますと、３万15円が労働賃金を含めた利益になるようであります。１ヘクタールで30万円、10ヘクタールで300万円の所得であります。公務員の平均的な年間600万円の所得を得るには20ヘクタールの規模が必要になるわけであります。　20年産米の概算金は１万1,700円で、19年に比べて1,200円ほど高くなっておりますが、生産資材の高騰が響き、所得は厳しくなります。その上、３割の転作があるわけですから、そこから利益を上げる作物が育っていないのが大きな課題であります。むしろ規模拡大しても負担になり、経営を悪化させたり耕作放棄地をふやす原因になっております。　このたびの水田等有効活用自給力強化向上対策は、大小８つの対策が総額3,025億円でなされております。転作の拡大など自給率を50％に上げる作物といたしまして、07年に比べて10年後の生産目標が出ております。米粉が１万トンから50万トンへ、これで自給率が1.4％上がります。飼料用米として26万トン生産するということになりますと、0.1％上がるそうであります。麦が91万トンから180万トンへ生産することによって2.5％。大豆が23万トンから50万トンにアップすることによって１％など、さまざまな支援対策になっておりますが、この対策を最大限に活用し担い手や集落営農組織の経営に生かすためにも、ＪＡや関係機関と協議しながら積極的に取り組むべきと思いますし、経営の複合化などをどのように進めていくのか、その対応についてお伺いいたします。　また、景気悪化を受け解雇が相次ぐ中、雇用の受け皿といたしまして農林水産分野への期待もあるようでありますが、全国的には１万341の相談件数があり、584人の採用があったようであります。高齢化による人手不足の解消や担い手確保の面からも大切なことと思いますし、農繁期だけの雇用をも含めた支援対策についてお伺いするものであります。　次に、米粉・飼料米等の振興と遊休農地の解消についてお伺いいたします。　水田フル活用を合い言葉に、米粉用米、飼料用米、ホールクロップなどの栽培が注目されておりますが、販売・流通・消費の確保や体制ができておらず、計画が進んでいないのが現実であります。もう種子の準備の季節に入っておりますが、これからでも取り組むべきではないかと思います。例えば、地域の養豚農家や比内地鶏、和牛などの飼料用としての活用や、ホールクロップなど地域の繁殖農家との耕畜連携による契約栽培などを進めるべきだと思います。お隣ＪＡ庄内みどりでは平田牧場と提携し、飼料米をことし400ヘクタール、来年は600ヘクタールにふやす計画のようであります。農林水産省の計画によりますと、将来の生産量を米粉で50万トン、飼料米で26万トンとしております。ことしから積極的な取り組みをして実績を積み上げていくべきと思いますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。　また、遊休農地については、例えば沢入りの条件の悪い将来とも水田に復帰できないような田んぼについては、周囲に大排水路を設け畑地化をし、飼料生産や放牧などの積極的な活用が必要と思いますが、当局の考えをお伺いいたします。　次に、農産物の加工販売についてでございますが、以前にも質問しておりまして、農業所得を上げるには農産物を加工し付加価値をつけることが必要かと思います。最近、市内の直売所でも加工品の販売がふえてきているように思いますが、ますます種類を多くしながら消費者のニーズにこたえてほしいと思います。今後は直売所に限らず、一般商店にも販売していける規模の加工グループ等の育成も大切と思いますが、当局の考えをお伺いするものであります。　次に、４番目といたしまして、各地域の特徴を生かした対策についてであります。　本市は、ゼロメートルから2,000メートルまでの高低差のある、特徴のある市であります。それぞれ自然環境を最大限に生かしながら作物の育成がなされているわけでありますが、ＪＡでは主要品目を決めており、沿岸部にはバレイショ、サヤインゲン、菊類、山間部にはアスパラガス、サヤインゲン、菊類、リンドウなどが栽培されておるようでありますし、ＪＡでも今後とも主要作目として振興していくようであります。それぞれの地域にそれぞれの環境に合った作物があるわけでありますが、現実的にはなかなか採算性の問題もある分野もあるかと思いますが、これからの産地をつくっていく上で、今支援し、育成し、育てなければならないものもたくさんあると思います。それぞれの地域の特性を生かした振興策をとるべきと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。　それでは、（３）番目の本市の畜産振興についてお伺いいたします。　秋田由利牛の産地確立についてでございます。　２月14日の週刊東洋経済の表紙に「世界経済危機・これから起こる大激変」の文字が踊っておりました。私の経営する和牛経営も、子牛価格の下落と飼料高騰の影響を受けて大変な経済危機状態にあります。グローバル化の社会の中にあって、世界経済と直結していることを強く感じたところでもあります。　世界的な不況による消費不振が子牛相場の下落や食肉価格の低迷を招き、肥育農家も繁殖農家も採算割れの大変な状況にあります。この価格が長く続くようであれば、高齢化の進んでいる地域の畜産は大きな影響を受けることになります。農家でも自給飼料の確保などに努め経営改善を図っておりますが、厳しさは変わりません。秋田しんせい農協の21年から５年間の振興計画の中に、繁殖・肥育の一貫経営の推進により秋田由利牛の飼育を1,000頭に、繁殖を3,000頭に生産拡大する計画ですが、計画実現には耕畜連携による飼料稲の栽培による粗飼料の確保や、放牧事業によるコスト削減などに取り組んでいかなければならないと思います。　秋田由利牛まるごと味わいつくす会などにより、地元の方にも由利牛のおいしさを味わっていただいておりますし、岩城の食品加工業者が発売した秋田由利牛と桃豚をミックスしたレトルトカレーが販売されるなど、さまざまなＰＲ事業により知名度も上がってまいりましたが、産地確立と、さらなるブランド化確立のための今後の対策についてお伺いいたします。　次に、畜産振興基金の融資のあり方についてお伺いいたします。　２月に岩手県の前沢牛を一躍日本の前沢牛に育て上げた、小形進さんのお話をお伺いいたしました。84年の人生と牛とのかかわりについてのお話の中に「素牛の借金はいいが、えさの借金はするな」というお話でありました。なるほどと感じながら畜産振興基金のことについて考えました。以前、私に「振興基金は保証人が必要で利用しにくい」とのお話をした方がございます。また、「血統がよく発育もいい子牛がいるので自家保留したいが、支払いもあるので基金の申し込みをしたが自家保留はだめと言われた」ということでありました。基金の対象は機械や施設などもあり検討が必要でありますが、大切な優良雌牛の管内保留のためにも、自家保留牛も基金の対象とし、保証人の件についても流動資産担保など改善方法があると思います。現在、１億3,500万円の基金のうち利用されているのが4,700万円のようでありますが、まさしく畜産振興のために活用される使いやすい基金にすべきと思いますが、その対応についてお伺いいたします。　次に、秋田県統合家畜市場の建設についてお伺いいたします。　昨年12月16日の魁新聞に、「秋田県統合家畜市場・由利本荘市に建設」の報道がありました。このことに８年間かかわってきた私にとってもうれしく思ったものであります。今後は運営のあり方や設置場所について農協３団体と県の間で検討が進められると思いますが、計画の平成24年には開設できるように準備が進むことを強く願うものであります。市の方でも10万円の予算を計上し、支援のための項目を設けていただきました。秋田由利牛の産地の確立やブランド化のためには大切な施設でありますので、行政といたしましても最大限の支援をすべきと思いますが、今後の対応についてお伺いいたします。　それでは大綱３番目となりましたが、教育と青少年を取り巻く環境についてお伺いいたします。　最初に、理科及び科学の教育の振興についてお伺いいたします。　本市は豊かな大自然があり、理数系の県立大学本荘キャンパスもあり、遠藤章博士のふるさとでもあります。産業面でも農業を基幹産業にしながら、電子関連企業が地域経済を支えている市でもあります。　新たな産業の可能性や先端医療、食の安全、環境問題など、社会の課題や問題の多くは科学と密着した関係にあります。地域の未来を考えたとき、地域を上げて大人も子供も理科・科学に関心を持ち、親しみ、毎日の生活を科学的に合理的で豊かにできたらと思います。　しかし、教育現場での子供たちの理科・科学離れが心配されております。学年が上がるにつれて関心は失われるようであります。背景には、小学校の先生の理科授業の苦手さや時間不足などの理由があるようであります。自然観察や科学実験などの楽しさを伝えるためにも、ときには包括協定を結んだ県立大の協力を得ながら関心を高め、子供たちも大人たちも科学を親しむ、科学にあふれたまちづくりにすべきと思いますが、教育長の考えをお伺いいたします。　次に、青少年の有害情報対策についてお伺いいたします。　私の前に田中議員と佐藤議員がこのことに触れておりますので、大体答弁もらったようなものでありますが、私からもご質問いたします。　青少年を取り巻く環境の中で今一番心配されるのは、インターネットや携帯電話によるネットトラブルのようであります。携帯電話の所有率につきましては先ほどご案内あったようであります。高校生になると、ほぼ全員の方が所有しているようであります。　しかし、子供たちを有害情報から守るはずのフィルタリングが装着されていないことも多いようであります。その中で県教育庁の調べでは、県内でも多くのトラブルが確認されております。保護者や学校が把握してないことも多いようでありますし、プロフや学校裏サイト、出会い系サイト、不当請求など、子供をねらう危険な落とし穴があるようであります。特に親がその危険を知らないことが多いようであります。学校行事などでも機会をつくりその実態を伝えるとともに、県が作成いたしました青少年の有害情報対策ハンドブックなどを活用し、理解を深めていただくことが大切かと思います。子供たちが携帯電話やインターネットで、また、裏サイトなどにより被害者や加害者にならないためにも、民間のパトロール隊が活動している市もありますが、本市も状況を見ながらパトロール隊の育成なども検討すべきと思いますが、教育長の考えをお伺いするものであります。　以上、大綱３点についてご質問いたしました。誠意のある、市長からは心残りのないご答弁をご期待しまして、私の質問を終わります。 ○議長（井島市太郎君）　当局の答弁を求めます。柳田市長。　　　　　［市長（柳田弘君）登壇］ ◎市長（柳田弘君）　それでは、渡部功議員のご質問にお答えしますが、考えてみますと、18年間、本荘市長、そして今由利本荘市長としての最後の一般質問の締めくくりの答弁でございます。しかも渡部さんは大内出身、しかも岩谷小学校で私も一緒でございます。議員の中で岩谷小学校の同窓が４人いらっしゃいますので、その方々も大変何と申し上げたらいいんでしょうか、申し上げようもありません。　それでは、ご質問にお答えします。　第２期地方分権改革と市の行政改革について、その１、第２期地方分権改革への対応についてと、２、庁舎内改革と事務の効率化については、関連がございますので一括してお答えいたします。　昨年の地方分権改革推進委員会の勧告では、まちづくり分野や福祉分野で350余りの事務が都道府県から基礎的自治体である市町村へ移譲することとされており、平成21年度内にも制定が予定されている新地方分権一括法により、これらの移譲が行われる予定と伺っております。　これまでにも、秋田県では多くの事務を手上げ方式により各市町村へ個別に移譲を進めてきており、新たな分権一括法ではさらに多くの事務が一括して移譲されるものでありますが、権限移譲は、住民に最も身近な市町村という自治体がさまざまな行政サービスを提供できることとなり、迅速なサービスの提供や地域の実情に合ったサービスの提供など住民の利便性の向上につながるものであり、評価できると考えております。　なお、移譲に際しては、新たな事務の遂行に必要な財源は確実に移譲されること、さらには受け入れ後も必要な支援は行っていただくことを強く望むものであり、多くの事務を新たに受け入れるに当たっては、市でもこれに対応する組織や体制を備え、既存の事務についても見直しを図り、スリム化しておくことも必要であります。　現在、集中改革プランの中で、事務の効率化に向け事務改善・事務事業の調整を図っており、また、簡素で合理的な組織機構の構築を目指して進めている事務の集約や事務の平準化に向けた事務量の調査結果をも踏まえ、人員配置を含めた見直しを進めていくことにしております。　地方分権・権限移譲は、地方が主役となり、住民に身近な基礎的自治体である市町村が多くの責任を持つのだということを職員一人一人が認識し、これらの行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。　２番の地場産業の育成と地域経済の確立について、（１）の商工業の振興策について、①事業所の調査結果と今後の対策についてお答えします。　このたびの百年に一度と言われる世界同時不況は、本地域の主要産業である電子部品・デバイス製造業及び電気機械器具製造業を初めとし、各種製造業に非常に大きな影響を与えております。　このような状況の中、去る１月22日から２月10日までの期間に、市内製造業224事業所を対象に訪問による業況の聞き取り調査を行ったところであります。　その集計概要の主な内容についてでありますが、回答いただいた180事業所のうち、電子部品・デバイス及び電気機械器具製造業が90事業所で50％を占めております。続いて、食料品製造業が32事業所で14％、繊維・縫製業が26事業所で14％、製材木製品製造業が13事業所で７％となっております。　次に、売上高の状況ですが、全体で激減したと答えた事業所が53％、やや減少したが27％で、合わせますと80％が減少したと回答しております。中でも電子部品・デバイス及び電気機械器具製造業は激減したとやや減少したを合わせますと、どちらも90％を超えており、この２業種は特に厳しい状況であると言えます。　また、これらによる雇用調整の状況ですが、多くの経営者ができるだけ正規社員の解雇は避けたいとしており、中小企業緊急雇用安定助成金の活用などで乗り切りたいとの考えでありました。　このような現状におきまして、これからの地域工業振興のため、２月24日に県立大学と締結しました連携協定にもありますように、人材育成、まちづくり、地域産業活性化等につきまして産・学・官の連携強化をこれまで以上に推進するとともに、今後注目される新エネルギーや成長産業として期待される航空機関連産業への進出及び育成を図るなど、最善の努力を傾注してまいりたいと考えております。　次に、②の離職者の生活支援と雇用対策についてであります。　昨年10月のジョイフルシティ本荘等の閉店と年末からの地域企業の生産活動の低下による離職者の増加については、地域経済に多大な影響があり、市としましても大変憂慮しているところであります。　離職者の生活支援と雇用対策については、一昨日と昨日のご質問にお答えしたとおり、雇用機会の拡大を目指し、雇用保険の受給者以外の求職者に対してＩＴ訓練及び技能訓練を訓練手当と交通費を支給しながら、生活の支援を行いながら再就職を支援したいと考えております。　また、県の雇用基金を活用する事業を追加検討し県に提案するほか、平成21年度及び22年度の２カ年に普通交付税で措置される約９億円の地域雇用創出推進費で新たな雇用創出を図ってまいります。　次に、③の由利本荘市商品券についてお答えします。　地域商品券事業につきましては、合併前より矢島、由利、大内、東由利、鳥海の旧５町において各地域の商工会が主体となって実施されており、地域内の購買力流出防止の目的を大きく達成したと伺っております。　合併後は商工会会員の意見集約の結果、旧地域単位での販売と消費に対応することとして本荘地域を除く７地域での共通商品券として発行されておりましたが、そのニーズの高さから合併４周年を機にスケールメリットを見込んだことと、一般消費者からの要望を踏まえ、今年度より本荘地域においても実施したところ売れ行きが好調で一般消費者からも好評を得られるなど、今後も発行していくとしております。　景気の悪化が深刻化する中、市内業者も自助努力だけではこの状況を乗り切ることは困難なことから、市といたしましては商工会からの要望を受けて、緊急地域消費拡大事業として市内限定による10％プレミアムつき由利本荘市商品券の上乗せ分の1,000万円を補助金として交付し、総額１億1,000万円の経済効果を見込みながら地域経済の活性化につながるよう支援してまいります。　商品券の発行時期につきましては、第１回目を３月１日に、第２回目を７月１日としており、今後も消費の落ち込みに拍車がかかることが懸念される中、３月１日発行の商品券取扱加盟店は、前回に比べて大規模小売店舗を含め約60店舗増加した約400店舗となっており、市内事業者の大きな期待のあらわれであると考えられます。　なお、第２回目の発行については、大規模小売店舗の加盟取り扱いについて今後検討していくとの考えを伺っています。　いずれにいたしましても、利便性と地元利用の意識が高まることで市外への購買力の流出に歯どめをかけるとともに、市内業者及び一般消費者双方に有効活用されるよう期待しているところであります。　また、今般の由利本荘市商品券の発行につきましては、地域振興を目的にできるだけ各地域内での消費喚起に向けた啓発ＰＲを初め、販売及び使用実績などのデータ収集や、次回発行に向けて市の出張所等の機関を含め販売取扱店の増加を検討していると伺っております。　次に、④の本市にゆかりのある方のリストの作成についてであります。　首都圏等に在住する約4,600人を超える各ふるさと会会員の企業人や本市出身の経済人、各界著名人など本市にゆかりのある方々とのネットワークづくりは、企業誘致のみならず教育文化の向上や地域産業の発展に大きく寄与するものと考えており、これまでもトップセールスに活用してまいりました。　現在、各所管課においてそれぞれの当該関係者リストを保有しており、今後これらのリストの一元化を図るなど、その有効活用ができるようさらに努めてまいります。　続いて、（２）の水田等有効活用自給力強化向上対策についての①ですが、担い手や集落営農組織の育成についてお答えします。　ご質問のとおり、国では、事業の新規前倒しや自給率向上に向けた事業を盛り込んだ水田等有効活用自給力強化向上総合対策を実施することとしております。　現時点では国会で審議中であることに加え、国の事業を補完するあきた型食料自給力向上対策事業も県議会で審議中であることから、実施要綱等の案に基づいて準備作業をしており、先月開催された本市水田農業推進協議会においても、限られた情報の中で説明をしたところであります。　今後は詳細事項が示され次第、同協議会及びその支部を通じ農家にお知らせすることになります。　本市といたしましても、大豆や飼料作物の作付拡大などこうした事業の取り組みについては、集落営農組織や認定農家などの担い手育成の観点からもＪＡなど関係機関と連携して対応してまいります。　ご提案の短期雇用の支援は、受け皿組織についてＪＡ等と協議を重ねながら、その可能性を検討してまいります。　また、農業法人等が一定期間雇用する場合は、給与を支給できる県の就農準備実践研修事業もあり、本市から応募者もいることから、今後さらなる普及ＰＲに努めてまいります。　次に、②の米粉・飼料米等の振興と遊休農地の解消についてお答えいたします。　調整水田や不作付地の有効活用と自給力の向上に資する目的で、生産調整の拡大分に対応する水田等有効活用促進対策が示されております。　この事業では、麦、大豆、飼料作物のほか米粉・飼料用米などが対象となっており、特に米粉や飼料用米などについては、水稲作付が中心である本地域にとっては適するものと歓迎するものであります。　しかしながら、一方で播種前契約が要件の一つになっているなど大きなハードルも設けられております。このため、米粉需要の掘り起こしや耕畜連携による事業推進が不可欠でありますので、ＪＡなど関係機関と連携し早期に取り組めるよう検討してまいります。　また、沢入りなど条件の悪い農地の畑地化についても、飼料作物などの生産ができるよう条件整備が必要となるため、本対策の周知を図り農家支援を行ってまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　次に、③農産物の加工販売についてお答えしますが、農産物の直売及び加工販売は複合化と地産地消の推進に大きな効果があり、特に農産物の加工という点は、付加価値を生み農家所得の向上に直結するものと、渡部議員と思いを同じにするものであります。　このため、直売や加工販売を行う農家グループの育成支援が、農家所得の向上はもとより地域の活性化に大きな効果があると認識しています。　これまで、市では地域特産物の加工支援としてパッケージデザインを初めとする支援を行っているほか、農業総合指導センターを通じ、加工販売グループの特産品開発に対する支援や直売活動をサポートする研修会の開催支援を行うなど、農業生産、付加価値づくり、消費者交流など農産物の加工販売等に支援をしております。　今後も支援の継続に向けて関係機関と連携をして取り組んでまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　次に、④であります。各地域の特徴を生かした対策についてでございますが、産地づくり交付金の単価設定については、各地域の農家代表及び市、ＪＡ等関係機関から成る水田農業推進協議会が決定するものであり、これまで秋田由利牛の増頭、鳥海りんどう等戦略作物の産地化に大きく貢献し、農家所得の向上にもつながってきたところであります。　ご質問にもある産地づくり交付金の単価統一については、本年２月に開催された各地域の代表から成る水田農業推進協議会支部長会議において、その方向性を決定したものでございます。このことにより、各地域間の公平性が確保され、広域的な市場形成にも資するものと考えるものであります。　いずれにいたしましても、これまで各地域で振興してきた戦略作物などの各作物は今後も支援を継続するものであり、各地域の特徴ある取り組みに対し、それぞれきめ細やかに対応できるものと考えております。　次に、（３）の本市の畜産振興対策についての①秋田由利牛の産地確立についてお答えします。　配合飼料価格の高騰はピークを過ぎたものの、依然、原料のトウモロコシの相場は２年前の倍近い水準に高どまりし、これに加え景気低迷による枝肉価格の大幅な下落等、畜産情勢は依然として厳しいものがあります。　とりわけ、高齢農家など自給飼料の確保が困難な畜産農家に対しましては、県が今年度、鳥海地域において実施した、飼料用の稲を刈り取らずに水田に放牧した牛にそのまま食べさせるという立毛放牧の実証試験の取り組みを推進するなど、経営コスト低減に努めております。　また、水田等有効活用促進事業の活用により稲発酵粗飼料など飼料作物の作付を拡大し、粗飼料の確保を進めてまいります。　本市ではこうした動きを踏まえ、コントラクター組織の強化、耕畜連携の推進などにより畜産経営を安定化させることを念頭に、関係機関との連携を図りながら、秋田由利牛の産地確立に向け施策を推進してまいります。　次に、②の畜産振興基金の融資のあり方についてお答えします。　畜産振興基金は平成19年度に、旧大内町、東由利町畜産振興基金を統合し、新たに由利本荘市畜産振興基金として拡充創設したものであり、由利牛増頭など畜産振興を目的としたさまざまな資金需要に対応できるよう制度設計したものでございます。　このため、繁殖素牛の導入、畜舎の増改築、機械導入など幅広く活用できる基金となっております。　現在では、137件の4,700万円の貸し付けと順調な運用状況となっており、約８割が牛の導入貸し付けで、今後運用できる貸付金は8,800万円となっております。　今後、基金の利用により本市の畜産振興が一層図られるよう、ご質問にあります自家保留牛や融資の条件などについて、本基金の出資者であるＪＡを含む審査委員会の中で協議し、利用者により使い勝手のいい制度設計を検討してまいります。　次に、③の秋田県統合家畜市場の建設についてお答えします。　先ほど佐藤實議員からのご質問にもお答えしましたが、統合家畜市場が新たに本市管内に開設される計画であることから、秋田由利牛の増頭など本市の畜産振興の弾みとなると期待しております。　また、購買者が全国から集まることから交流入口も増加し、本市の活性化や雇用にもつながるものと考えており、市場建設に向け、県、ＪＡを初めとした関係機関と連携をとり、支援を行うことで事業の円滑な推進を図ってまいります。　次に、３番の教育委員会関係におきましては、教育長からお答えをいたします。　以上でございます。ありがとうございました。 ○議長（井島市太郎君）　佐々田教育長。　　　　　［教育長（佐々田亨三君）登壇］ ◎教育長（佐々田亨三君）　渡部議員の教育委員会関係のご質問にお答えいたします。　３の教育と青少年を取り巻く環境についての（１）理科・科学教育の振興についてでありますが、いわゆるＯＥＣＤ関連の国際調査の結果や大学の理数系学部への進学希望者の減少などから、児童生徒の理科離れが指摘されております。　本市の児童生徒の理科に対する興味・関心の度合い、平成20年度の秋田県学習状況調査の結果によりますと、理科の学習が大好き、好きと答えた児童生徒の割合は、小学校６年生では87.8％、中学校１年生では76.5％に及んでいます。これは、全県平均と比較しても３ポイント程度高くなっており、喜ばしいことと考えております。　本市におきましては、平成18年度から本年度までの３年間、理数大好きモデル地域事業の指定を国から受け、科学技術振興機構の指導のもと、市内14小中学校をモデル校にしながら、県内の理科教育関連施設を活用し、県立大学等の外部講師の支援をいただきながら、体験を通した理科学習や科学的な探究の楽しさが実感できる理科学習を目指し、授業改善に取り組んでまいりました。　また、この事業を活用しながら鳥海高原のコスモワールドを会場にしたコスモフェスティバルや、市総合体育館を会場に小・中・高校、そして県立大学の学生や先生、また、理数教育に関係する団体の方々が一堂に会し、科学フェスティバルを開催してまいりました。この科学フェスティバルにはここ数年、500人を超える地域の子供たちや一般の方々が来場し、さまざまな実験や理科工作、算数・数学を楽しみながら、一日いっぱい科学の不思議さや楽しさに浸っておりました。　このような事業を通しながら理科教育に係る市内のネットワークを構築してきたことにより、齋藤憲三顕彰会の応募もふえ、日本学生科学賞でも優秀な成績をおさめるようになってきております。　また、小学校理科の充実を図るための理科支援員等派遣事業においては、県立大学の学生が積極的に応募し、理科支援員として市内の８つの小学校へ派遣されております。　今後も地域の人材や、先ごろ協定を結んだ秋田県立大学を初めとする関係機関との連携を強化し、また、遠藤章先生を初めとするすぐれた方々の指導を受けながら、万全を期して理科・科学教育の振興を、そして継続を図り、将来を見据えた人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、（２）の青少年の有害情報についてでありますが、新聞報道などでもご承知のとおり、県内においても出会い系サイトの利用から起こった事件や、ブログ開設にかかわっての誹謗・中傷による人間関係の悪化など、インターネットや携帯電話にかかわる事件が発生しております。これらの事件では、身近な相手とのトラブルだけではなく、見ず知らずの人や県外から来た人との事件に巻き込まれるなど、広域的で、直接大人社会と結びつく携帯電話等の特性に恐怖を覚える事案もあります。　また、携帯メールへの依存により、対話による直接的なコミュニケーション能力の低下など今後の社会生活において懸念される事柄も数多くあります。　本市におきましても、平成20年11月の生徒とその保護者への調査で、掲示板やブログを開設していると答えた生徒は、中学３年生770名中125名おり、生徒の約16％に当たっております。また、数人ではありますが、アダルトサイトなどでのトラブルや被害に遭ったと答えた生徒もおりました。これに対し、その保護者612名の回答の中で、自分の子供が掲示板やブログを開設していることを知っていると答えたのは55名にすぎず、また、それ以外の保護者は開設していない、あるいは知らないと答えております。　こうしたデータから、インターネットや携帯電話を自分の子供がどのように使っているか、また、子供がどのような危険にさらされているか、そうしたことをどのように使っているかなど保護者は十分に把握してない状況が伺われます。　このような状況の中、管内の小中学校においてはインターネットやメールの利用に関する児童生徒への指導を、教科の技術・家庭科や道徳、特別活動などで発達段階に応じて丁寧に行っておりますが、なお一層、十分に対応していければと思っているところであります。　また、中学校においては、ＰＴＡ参観日などの機会をとらえて保護者向けの研修会なども実施しておりますが、中でも警察や携帯電話会社の方を講師に招いての研修では、具体的な事例が数多く紹介され、自分の子供に直接かかわる問題としてとらえるよい機会になっているのではないかと思っております。　現在、家庭や保護者の啓発をさらに図るためにケーブルテレビや市広報等を通じて呼びかけているところではございますが、日々増加しているネットトラブルなどの実態を、機会をとらえてもっともっと学校報などで保護者に示して協力を仰ぐとともに、ネットパトロールの体制を整備し、トラブルの未然防止にも取り組んでまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（井島市太郎君）　８番渡部功君、再質問ありませんか。８番渡部功君。 ◆８番（渡部功君）　大変ご丁寧なご答弁ありがとうございました。二、三再質問させていただきたいと思います。　まず最初にですが、第２期地方分権というような形の中で先行して新聞に出たのが、「パスポートの取り扱いを由利本荘市はしない」というのが新聞に出ておりました。これからの流れの中では、市民は戸籍もとれるし、住民票もとれるところでパスポートをとるのが一番しやすいのかなというふうに思っておりますが、それを由利本荘市はしないというようなことでありますが、そのことについてが１つ。　先ほどから市長さんは「庁舎内改革も一生懸命頑張る」と言っておりますので、何とか目に見えるような形の中の成果のある改革をお願いしたいと思います。　それから、大項目２つ目の離職者への生活支援の件でございますが、先ほど言いましたように雇用保険が切れてまいります。そうした場合にですね、非常にいろいろな対策があったといたしましても就職できなかったり、あるいはいろいろな所得がなくなるわけでありますが、先ほど言いましたように最悪の場合には犯罪なり、あるいはもっともっと追い詰められれば自殺もなんていう嫌なことも予測するわけでありますが、このことについて生活保護というような方向づけなり対策というのができないのかできるのか。対応するとすればどういうことなのかということをお伺いしたいと思います。　また、③の商品券のことでございますが、非常に３日間くらいで売り切れたということで、先ほど私も言いましたように３月は何かと買い物がふえる時期でもありますので、７月に5,000万円じゃなくって、そのうちの2,000万円でも、もう一度３月の下旬ころに発行できるような、そういうような対応はできないものかどうかということを、ちょっと答弁もらったか記憶がちょっと弱いもんですから、申しわけありませんがお願いしたいと思います。　それから（２）のことでありますが、担い手や集落営農が育たない最大の理由は何だかというと、それは所得がないからであります。米価そのものが、先ほど言いましたように今までの形の中では１反歩当たり３万円くらいしか所得がないわけで、農地も含めてですが、ないわけでありますが、生産者米価が下がったんですが、市場制導入ということで変えてからですね、どんどんどんどん米価が下がってまいりました。農水省の当初のねらいは米価１万円でありますから、全く農林水産省のとおりに動いてるなと私は見ております。しかしながら、生産費が下がらないので所得がどんどん減って３分の１くらいになったなと私は見ておるんですが、ただし、生産者米価下がったけれども消費者米価は変わらない、この矛盾をですね、農協も、ましてやここの基幹産業であるという自治体もですね、そのことをきちんとですね、そこにメスを入れていかなければ、19年は卸さんはすごいもうかったんですね。農家はすごい苦しかったんですよ。そのことをきちんと自分たちが認識しながらですね、きのう市長は「国をも動かす」というようなご答弁がありまして、私はここにでっかく書いておりまして、何とかですね、地方自治体といえどもですね、この矛盾についてきちんとやっていかないと、消費者も損をするというような、生産者は苦しいだけというような形になるんだと思いますが、そのことについて検査しながら頑張って追跡していかないといけないのだなというふうに思っております。　それから米粉・飼料米のことですが、農協の町内座談会がございました。農協でもことしはやるとは言ってません。結局はどこで使ってくれるかはっきりしないということで、結局は出口がないという話でした。私はこの市内に、しんせい管内さんに養豚農家もおりますし、先ほど言いましたように家畜を飼っているところがあります。例えば、そのうちの飼料１割を何とか飼料米を使ってくれないかという形になればですね、必ず数字は上がってくるんですね。それを積み上げて１ヘクタールでもいいからやるという姿勢を見せないとだめなんです。先ほど将来の400だの600だのという話をしてますが、新聞でＰＲしている中ではね、高知県あたりは新聞に載る、これでも載るんだかなと思うぐらいの14ヘクタールから今度30になりますと、それだけで新聞に載るんですよ。それぐらい取り組みが遅いんです。だけれども、取り組むことが大事なんです。やはり農協さんと一緒になってですね、そのことを、農協さんもそうだなというふうに私にだけ言ったのか本当に言ったのかわかりませんが、そのあたりもですね、きちんと行動に移すということが最も大事なことでありまして、そのことが稲作農家のですね、プラスにもなるわけでありますから、ぜひとも腰を上げてもらいたいというふうに思っております。　あと、米粉のことですが、先ほど佐藤議員よりも給食でももう少し食べさせたらというお話もありましたけれども、実は米粉でパンをつくって学校で使っているところが全国でも8,000あります。8,000以上の学校でもう米粉を使ったパンを活用しておりますので、何とかそのあたりのことをどんどん勉強してもらいたいなというふうに、そして具体的にやってもらいたいなというふうに思っております。　あと最後、有害情報のことなんですが、携帯電話は電話じゃなくなったんですね。あれ、インターネットなんですよ。ですから本来の電話だけの機能の携帯電話であれば何にも心配はなかったんです。それに歯どめがかからない中で、親が知らない、実態がわからない、裏サイトもわかんない、どういうふうにすればどうなのかっていうのは子供よりも大人がわかんないので大人は知らないということで、そういうことで先ほどもご紹介しましたが、県の有害情報対策会でこういうハンドブックをつくりました。いろんなことを書いてまして、このハンドブックをつくるための座長になった方が、そこの県立大の本荘キャンパスにおりますし、高校の先生からは秋田工業の先生がこのメンバーに入って、その方も由利本荘市です。その方も由利本荘市民。全部で７人でやってますが、そのメンバーに私も入ってました。携帯電話会社からもみんな入ってもらってます。それでつくったのがこれでして、１部これ30円なんです。県では予算がないから7,000部しかつくってませんが、先ほど学校でいろいろな形の中でそういうことをＰＲしていくというようなことでありますが、ＰＴＡもなかなか参加率の問題もあったりしてですね、非常にそのことが伝わりにくかったりしますので、何とかそういう場面でですね、こういうパンフレットも活用しながら現実をやっぱり知ってもらうということが、非常に危険な目に遭っている。あと先ほど教育長さんからパトロールもやりたいというのがありますが、高校ではもう始めようとしています。全県の高校にそれぞれのパトロール隊を持ってもらうように段取りをしながら、去年検討してことしからやるようになってますので、何とかこの地域のところの市民を、この地域の青少年を守るという意味でですね、何とかそういうことに詳しい方々に市民パトロール隊みたいなものをつくってもらいながらですね、そうすると裏サイトを追跡するとどっから発生しているかわかるんです。そういうふうな形の中で何とか取り組んでいただくようにお願いしたいと思います。　以上であります。ありがとうございました。 ○議長（井島市太郎君）　当局の答弁を求めます。鷹照副市長。その場で暫時休憩いたします。 △午後２時１９分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午後２時２０分　再開 ○議長（井島市太郎君）　それでは休憩前に引き続き、会議を開きます。　当局の答弁を求めます。鷹照副市長。 ◎副市長（鷹照賢隆君）　渡部議員の再質問にお答えしますけれども、今余り数が多くてちょっと今整理してますので、わかるところから答えてまいりたいと思います。　最初のパスポートの件で、地方分権とのかかわり合いでございますけれども、パスポートの事務を引き受けてくれないかという県からの手上げ方式の問い合わせがございました。由利本荘市としてはいろいろ検討した結果、現在、振興局と、それから県庁の方で２カ所の受け付けが可能だと、振興局の方は多少手間かかりますけれども、県庁の方でも受けられるということになりますが、これを由利本荘市だけで受けますと県庁の方がなくなりまして１か所のみの受け付けと、発行ということになりますが、いろいろ各方面にお問い合わせいたしたところ、秋田へ通ってる人が逆に不便になると。結局、パスポートをもらう方はそちらの方に行ってる方が多いという現象がございますので、その方の逆不便ということも今後生じてくると。そういう関係から、まず今のところは時期尚早ということでご辞退申し上げているところでございますので、ご了承をお願いいたします。まず、わかるところはこれだけでございます。　あとは、雇用保険の終了後と、それから米粉、それから有害情報は教育長です。雇用保険の方は担当部長に、米粉の方も担当部長に答弁させます。 ○議長（井島市太郎君）　佐々田教育長。 ◎教育長（佐々田亨三君）　それでは情報関係についてお答え申し上げますけれども、このいわゆる安心ネットづくり等につきましては、今、私どもも生徒指導、あるいはいじめ対策等の市内の委員会等ありますので、そこのところでまず検討したいということが一つと、それからそうした方々の力をお借りしたいということが一つと、それから学校全体、ＰＴＡ、保護者にすべて知らせながら、このネットの対応は考えていかなければいけないものだろうと思っています。いわゆるさまざまな形で、そのために人権擁護の方々もかなり加わってくれておりますので、総合的に今検討、取り組んでいるところも一部ありますけれども、そうした動きをしていきたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（井島市太郎君）　齋藤福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（齋藤隆一君）　生活保護の面でのご質問もございました。　生活保護の面でも、できるだけ対応していくこととしておりまして、昨年暮れから実は１件、この件に関してご相談がございまして、今現在、生活保護を支給してございます。これからさらにその相談がいわゆるふえてくることも予想されますので、できる限り生活保護の面で対応していきたいと、そう考えております。 ○議長（井島市太郎君）　阿部商工観光部長。 ◎商工観光部長（阿部一夫君）　渡部議員の商品券の追加発行についてお答えを申し上げます。　商工会の方にこれまで我々の方も申し入れをしてきたところでありますが、商工会さん自身がこれまで１回での5,000万円以上という大量のこういう事務にはちょっとなれてないというようなお話で、その実態というのはやはり職員数が少ないことから非常に対応が難しいという話を聞いております。我々も初めは皆様のご要望を受けまして、5,000万円じゃなくてもう少し３月には7,000万円、8,000万円を出してくださいというお話をしたときには、やはり5,000万円以上の多額の事務をしたことがないと。追加の場合についても、やはり職員の人数が少なくて非常に苦慮するところがあるというようなご返事をいただいているところでございます。　以上です。 ○議長（井島市太郎君）　小松農林水産部長。 ◎農林水産部長（小松秀穗君）　米粉の件でございますが、昨年の一般質問でも米粉パンの話がございました。市内にも米粉パンを使っている学校があるというご報告をさせてもらったところであります。さらに新たな農政の中で、米粉、あるいは飼料用米というようなことが出てきておりました。特に米粉については、需要元を決めてから生産するようにというようなハードルがあるわけで、これは農家個々ではとても対応できるものは限られてくるということでありますので、まずは一番の農業団体であります農協さんと全体としてこの米利用のシステムをどう進めていくのかということを議論して方向を出していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（井島市太郎君）　柳田市長。 ◎市長（柳田弘君）　たくさんのご質問でありまして、ありがとうございます。　先ほど国を動かす話でございますが、私もこれまで皆さんと一緒になって国を動かすつもりで頑張ってまいりました。しかし、これから私はさらに国を動かすには時間が足りませんので、議員の皆さんにはぜひこれから国を動かすように御尽力くださるようにご期待申し上げます。　以上でございます。 ○議長（井島市太郎君）　８番渡部功君、答弁漏れはありますか。 ◆８番（渡部功君）　ありません。 ○議長（井島市太郎君）　以上で、８番渡部功君の一般質問を終了いたします。　以上をもって一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井島市太郎君）　日程第２、これより提出議案に対する質疑を行います。　この際、議案第５号、議案第６号、議案第10号から議案第37号及び議案第39号から議案第75号までの67件を一括議題として質疑を行います。　ただいままでのところ、質疑の通告はありません。　質疑ありませんか。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（井島市太郎君）　質疑なしと認めます。よって提出議案に対する質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井島市太郎君）　日程第３、追加提出議案の説明並びに質疑を行います。　この際、議案第76号平成20年度由利本荘市一般会計補正予算（第13号）及び議案第77号平成21年度由利本荘市一般会計補正予算（第１号）を一括上程し、市長の説明を求めます。柳田市長。　　　　　［市長（柳田弘君）登壇］ ◎市長（柳田弘君）　それでは、追加提出議案のご説明を申し上げます。　このたびの第１回市議会定例会において本日追加提出しました案件は、平成20年度一般会計補正予算及び平成21年度一般会計補正予算の２件であります。　初めに、議案第76号平成20年度由利本荘市一般会計補正予算（第13号）であります。　本補正は、国の第２次補正予算の成立を受け、これに対応する経費について追加をお願いしようとするものであります。　総務費では、定額給付金給付費を追加しようとするものであります。　民生費では、子育て応援特別手当給付費を追加しようとするものであります。　教育費では、国の２次補正内定を受け、矢島中学校のプール建設に要する経費を追加しようとするものであります。　また、諸支出金では、元収納課嘱託職員が着服した市税の不足分につきまして、賠償金を財源として市税収入の補てん費用を措置しようとするものであります。　以上が平成20年度一般会計補正予算（第13号）の内容でありますが、これらの財源といたしましては、国庫支出金及び起債のほか予備費で調整するもので、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ550億7,090万7,000円にしようとするものであります。　次に、議案第77号平成21年度由利本荘市一般会計補正予算（第１号）についてであります。　このたびの補正は、厳しい雇用失業情勢を踏まえ、地域内の求職者に対して雇用機会の創出を目的とする県ふるさと雇用再生臨時対策基金事業及び県緊急雇用創出臨時対策基金事業に係る委託経費の追加をお願いしようとするものであります。　また、衛生費では、平成18年４月以来、眼科の常勤医師が不在であった由利組合総合病院で、このたび常勤医師の２名体制が確保されたことから、救急診療に向けた検査機器の整備にかかわる補助金のほか、農林水産業費では、離職者が就農するに当たり新たな施設等導入に係る県補助金を追加しようとするものであります。　さらに、商工費では、新年度早々、緊急商工業振興基金全額を繰り入れし、地域消費拡大事業及び就職支援事業などに要する経費に充当しようとするものであります。　雇用対策の主な内容としましては、総務費では、固定資産税の適正賦課に当たり現況と固定資産課税台帳の一致を図るため、事前状況調査を委託しようとするものであります。　民生費では、障害者が製作する商品等の販売や、地域との交流を目的としたアンテナショップ開店に伴い、創作活動の指導などを委託しようとするものであります。　衛生費では、本荘清掃センターの受け入れ誘導など安全確保対策や、本荘最終処分場の搬入物仕分け確認の委託をしようとするものであります。　農林水産業費では、各地域の農産物直売所の販売や林道・作業道の維持管理、由利海岸の清掃などを委託しようとするものであります。　商工費では、パソコン研修指導者の養成や、由利高原鉄道沿線の植栽による車窓景観イメージアップや接客サービスの向上、さらには観光施設環境美化事業などを委託しようとするものであります。　土木費では、道路、河川、都市公園の環境整備を委託しようとするものであります。　教育費では、学校ホームページ等の制作補助、学校図書館や文化財のデータベース化、資料館の収蔵史料の整理などを委託しようとするものであります。　これら、ふるさと雇用及び緊急雇用による平成21年度の新規の雇用者数は、143人を予定しているところであります。　以上が平成21年度一般会計補正予算の内容でありますが、これらの財源といたしましては、県支出金のほか繰越金などで調整するもので、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ440億9,159万7,000円にしようとするものであります。　以上が本日追加提出しました議案の概要でありますので、よろしくご審議の上、ご決定くださいますようにお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（井島市太郎君）　以上をもって追加提出議案の説明を終わります。　これより追加提出議案に対する質疑に入ります。　この際、追加提出されました議案第76号及び議案第77号に対する質疑の通告については、休憩中に議会事務局まで提出していただきます。　この際、暫時休憩いたします。 △午後２時３５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午後２時３６分　再開 ○議長（井島市太郎君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井島市太郎君）　これより追加提出されました議案第76号及び議案第77号を一括議題として質疑を行います。　ただいままでのところ、質疑の通告はありません。　質疑ありませんか。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（井島市太郎君）　質疑なしと認めます。よって提出議案に対する質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井島市太郎君）　日程第４、提出議案、陳情の委員会付託を行います。　お手元に配付いたしております付託表のとおり、各委員会に審査を付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井島市太郎君）　以上をもって本日の日程は終了いたしました。　明６日は委員会、７日、８日は休日のため休会、９日から12日までは委員会、13日は事務整理のため休会、14日、15日は休日のため休会、16日から18日は事務整理のため休会、19日に本会議を再開し、各委員長の審査報告を行い、質疑、討論、採決を行います。　また、討論の通告は、18日正午まで議会事務局に提出していただきます。　なお、限られた委員会の審査日程でありますので、各委員会審査には特段のご配慮をお願いいたします。　本日は、これをもって散会いたします。 △午後２時３７分　散会...